経済調査部長

齋藤尚登

Naoto SAITO

所属経済調査部

「トランプ2.0」が世界経済を翻弄しています。米中の高関税のかけあいは、事実上の禁輸措置の様相を呈していましたが、急転直下、2025年5月14日には相互に115％の大幅引き下げが実現しました。しかし、今後の関税交渉は難航も想定されます。このような中、激変する情勢を的確に捉える必要性はいよいよ増しています。日本を中心に世界経済について、様々なニーズに合致しつつ、新たな発想や分析を用いて、その半歩先を行くリサーチを目指します。
引き続き担当する中国経済について、不動産不況は4年目に突入しました。逆資産効果が消費の足を引っ張る中で、政府は自動車・家電の買い替え促進策（補助金政策）を打ち出し、効果が出ています。しかし、需要の先食いにより、その反動が懸念されるなど、先行きには警戒感が台頭しています。不動産問題と金融リスク、少子高齢化問題など長期的・構造的問題は山積しています。こうした問題意識をもって、調査・研究とアウトプットを行います。

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専門分野

中国経済/株式市場制度

経歴

1998年

大和総研入社、中国・アジア経済担当を経て、欧州株式担当
2003～2010年

大和北京にて、中国経済、株式市場制度を担当
2010年

中国経済、株式市場制度を担当
2015年

主席研究員
2023年

現職

著書・論文

『この一冊でわかる世界経済の新常識2025』日経BP、2024年11月、共著
『この一冊でわかる世界経済の新常識2024』日経BP、2023年11月、共著
『この一冊でわかる世界経済の新常識』日経BP、2016年～2022年、共著
『この1冊でわかる世界経済入門』日経BP社、2015年、共著
『中国改革の深化と日本企業の事業展開』日本貿易振興機構、2014年、共著
『中国資本市場の現状と課題＜日中資本市場協力研究会リポート＞』資本市場研究会、2013年、共著
『習近平時代の中国人民元がわかる本』近代セールス社、2013年、共著
『最新中国金融・資本市場』金融財政事情研究会、2013年、共著
『なにが日本経済を停滞させているのか？』毎日新聞社、2011年、共著
『図説中国の証券市場』日本証券経済研究所、2011年、共著
『データで見抜く日本経済の真相』日本実業出版社、2010年、共著
「＜特集＞中国－習近平体制第Ⅲ期が直面する内憂外患とその対応策『中国の不動産不況と金融リスクの行方－金融危機・景気失速の蓋然性を高める不動産不況の長期化・深刻化と「台湾有事」－』」（『フィナンシャル・レビュー』財務省財務総合政策研究所、2024年11月）
「＜特集＞中国－習近平体制第Ⅱ期の内外政策『中国の金融リスク —ソフトランディングの鍵を握る国有企業改革とデレバレッジ—』」（『フィナンシャル・レビュー』財務省財務総合政策研究所、2019年8月）