齋藤 尚登

主席研究員

齋藤 尚登

Naoto SAITO

所属調査本部

中国の内需は厳しい状況が続いています。不動産不況は5年目に突入しました。上場デベロッパーの7割がデフォルトを起こす状況下で、実需層もどのデベロッパーの物件なら安心して購入してよいのか、分からない状況に陥っています。また、2025年夏までの消費堅調を支えた自動車・家電などの買い替え促進策は既に効果が一巡し、反動減が懸念されます。こうした中で、「トランプ関税2.0」が2026年2月に10%に低下したことは朗報ですが、今度は中東情勢の緊迫化が世界経済・中国経済の重石になっています。原油価格高騰に起因する物価高が懸念される中、デフレ傾向の中国では、最終価格への転嫁が難しくなることも想定され、特に川下分野の企業業績悪化→雇用・所得への悪影響→消費低迷という経路で景気が悪化しないか、注視が必要です。以上のような問題意識をもって、中国経済に関する調査・研究とアウトプットを行います。

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  • 中国経済
  • 1998年

    大和総研入社、中国・アジア経済担当を経て、欧州株式担当

  • 2003~2010年

    大和北京にて、中国経済、株式市場制度を担当

  • 2010年

    中国経済、株式市場制度を担当

  • 2015年

    主席研究員

  • 2023年

    経済調査部長 主席研究員

  • 2025年

    調査本部長付担当部長(特命) 主席研究員 中国経済を担当

  • 財務省 財務総合政策研究所 中国研究会委員(2017年度~)
  • 金融庁 中国金融研究会委員(2018年度~)
  • 日本証券アナリスト協会認定アナリスト