最新のレポート・コラム

日本経済見通し：2020年11月

経済見通しを改訂／景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる

2020年10月全国消費者物価

消費増税効果の剥落によりコアCPI変化率は前年比▲0.7％へ急低下

欧州経済見通し 景気の二番底は軽微か

バイデン“次期”米大統領とどう付き合う？

中国経済見通し：強さに死角はないのか？

5中全会で決まったこと、決まらなかったこと

第207回日本経済予測

ポストコロナを見据えた日本経済の展望 ①米大統領選、②デジタル化、③経済対策、の影響を検証

米国経済見通し 入り混じる期待と不安

2ヵ月弱の政治の空白後、問われるバイデン政権の調整力

2020年10月貿易統計

全地域向けで輸出数量が増加、輸入も持ち直し

次期エネルギー基本計画への期待

～カーボンニュートラルに向けた「再エネ」とその先の「水素」～

経済指標の要点（10/17～11/17発表統計分）

コロナ第2波の中、英国とEUとの協定交渉は最終局面に

バイデン大統領誕生もジョンソン首相の強硬姿勢には影響なし、ポピュリズムは健在

改正個人情報保護法の詳細規定の検討状況

新たに公表が求められる事項、漏えい等の報告義務の対象となる要件

2020年7-9月期GDP（1次速報）

大幅なプラス成長となったが、前期の減少額の半分強しか埋められず

2020 年米大統領選：世論調査は当たったか？

勝者は的中するも支持率調査の精度は悪化

税金読本（7-2）公募株式投信・公募公社債投信の税金

有価証券の購入から記帳・計算の流れ

有価証券の譲渡損益の計算例も記載

日銀の特別付利制度の地域銀行への影響

特別付利は魅力的だが、効率化による要件の充足はハードルが高い

高齢者が直面する認知機能の低下リスク

金融業界で対応が求められる

2020年9月機械受注

民需は3ヶ月ぶりに減少、先行きも弱い動きが続く

バイデン政権誕生が日本経済に与える影響

「大きな政府」による拡張財政は日本経済にも恩恵

役員のインセンティブ報酬拡大と開示動向～改正開示府令への対応状況～

時価総額上位500社の役員報酬　報酬プログラム編

所変われば　～ミャンマーと日本～

選挙で疲弊した米国に必要な癒し

プライム市場への上場に有価証券報告書の英訳は必須？

コロナ禍の丁寧な家計簿記入が消費統計をかく乱？

リテール金融ビジネスのパラダイムシフトとは