新興国マンスリー(2017年11月)
2017年11月06日
サマリー
◆世界経済はすそ野の広い拡大過程にある。IMFはなお残るリスクとして先進国のインフレ率の低さを挙げ、緩和的な金融政策の継続が必要と論じている。しかし賃金上昇率の低さを伴う低インフレに金融政策のみで対応することは、金融緩和が過度に及ぶリスクを高めよう。それは先進国のみならず、新興国にバブルの種を植え付けることにもつながる。
◆共産党大会を終えた中国では、安定的で比較的高い成長が継続すると予想される。それは同大会が習近平氏の権力基盤が必ずしも盤石ではないことを示したからである。権力闘争は今後も継続し、そうした中で習近平政権は、敵失を狙う勢力を前に、大胆な改革を先送りする姿勢を継続しよう。景気失速を回避するためのインフラ投資という、コストが漸増しつつある政策も手放せない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年05月25日
肥大化する業務
その業務は利益に貢献しているのか
-
2022年05月24日
欧州経済見通し まとわりつく負のオーラ
ウクライナ侵攻の長期化によって、不透明さを払拭できず
-
2022年05月24日
日本経済見通し:2022年5月
経済見通しを引下げ/サービス消費等の「伸びしろ」が景気を下支え
-
2022年05月24日
中国:ゼロコロナ政策下の中国経済の行方
年後半は明確に回復も22年は4.5%程度の実質成長にとどまると予想
-
2022年05月25日
「制度」と「執行」の狭間にある闇
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年03月22日
日本経済見通し:2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年01月24日
円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか?
プラスの効果をもたらすが、以前に比べ効果は縮小
-
2022年03月23日
ロシアのウクライナ侵攻で一気に不透明感が増した世界経済
-
2022年02月10日
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
-
2022年03月17日
FOMC 想定通り、0.25%ptの利上げを決定
ドットチャートは2022-24年にかけて、計10.5回分の利上げを予想