サマリー
◆世界経済はすそ野の広い拡大過程にある。IMFはなお残るリスクとして先進国のインフレ率の低さを挙げ、緩和的な金融政策の継続が必要と論じている。しかし賃金上昇率の低さを伴う低インフレに金融政策のみで対応することは、金融緩和が過度に及ぶリスクを高めよう。それは先進国のみならず、新興国にバブルの種を植え付けることにもつながる。
◆共産党大会を終えた中国では、安定的で比較的高い成長が継続すると予想される。それは同大会が習近平氏の権力基盤が必ずしも盤石ではないことを示したからである。権力闘争は今後も継続し、そうした中で習近平政権は、敵失を狙う勢力を前に、大胆な改革を先送りする姿勢を継続しよう。景気失速を回避するためのインフラ投資という、コストが漸増しつつある政策も手放せない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日