低空飛行の中国経済、下支え役はやはり投資

中小企業への金融サポートと消費刺激の難しさ

RSS

2019年03月19日

調査本部主席研究員齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆全人代で国家発展改革委員会が行った報告では、2018年の44項目の予期性目標のうち、社会資金調達金額残高の伸び率と都市一人当たり可処分所得の実質伸び率の2項目が未達成であったことが明らかにされた。この2項目は中小企業への金融サポートの難しさと、消費刺激の難しさを端的に示しており、今後もその動向が注目される。

◆2019年1月～2月の主要経済統計を見ると、消費は低空飛行となり、貿易は昨年12月からの前年割れが続いた。こうした中で加速したのが固定資産投資であった。内訳を見ると、製造業投資が米中「ハイテク」摩擦に関連する分野を中心に減速した一方で、不動産開発投資とインフラ投資が加速している。このうち、今後も加速が期待されるのがインフラ投資である。3月の全人代では、インフラ投資のための資金調達手段である地方政府特別債券のネットの発行額は、前年予算比8,000億元（約13.3兆円）増の2兆1,500億元（約35.9兆円）と発表され、重点インフラ投資の建設を資金面でサポートするとした。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など