第二次コロナ・ショック、回復は感染抑制次第

中国経済見通しを下方修正、2022年は4％程度の実質成長へ

RSS

2022年07月20日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆中国国家統計局によると、2022年4月～6月の実質GDP成長率は前年同期比0.4％（以下、断りのない限り、変化率は前年比、前年同期比）となり、1月～3月の4.8％から失速した。前期比は▲2.6％、前期比年率は▲10.0％に落ち込んだが、これは2020年1月～3月のそれぞれ▲10.3％、▲35.3％以来のマイナス成長であり、まさに第二次コロナ・ショックというべき状況となった。

◆2022年4月～6月の実質GDP成長率が想定以上に落ち込んだことを受けて、大和総研は2022年の中国経済見通しを従来の4.5％程度から4.0％程度に引き下げる。感染拡大抑制と景気浮揚策の実施を受けて、下半期は5％以上の成長率に回帰するとの見方に変更はない。財政・金融によるサポートに加え、乗用車購入に対する補助金政策などが景気回復を牽引しよう。5年に一度の共産党大会を控えて、さらなる景気刺激策が発表される可能性もある。

◆ゼロコロナ政策への固執が、引き続き最大の景気下振れ要因である。上海市の感染爆発の反省から、新型コロナウイルス感染症の感染者が少し増えただけで、厳しい防疫体制が全国的に敷かれるようになった。傷が浅いうちに防疫体制が強化されることで、ロックダウンや移動・行動制限が長期化するリスクは大きく減退しよう。ただし、今後も小規模な流行に伴う短期的なロックダウンや移動・行動制限が繰り返し実施される可能性は高い。これが、同時多発的なものになる可能性も否定できない。結局のところ、今後の景気の本格回復の強度は、感染拡大抑制次第ということになろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。