サマリー

◆国家統計局によると、2015年1月～3月の実質GDP成長率は前年同期比7.0％と、2014年10月～12月の同7.3％から低下した。3月の全人代（国会）で発表された2015年の政府目標である7.0％前後と同じ成長率とはいえ、2009年1月～3月の同6.6％以来6年ぶりの低い伸びとなった。1月～3月の前期比は1.3％と発表され、年率換算では5.3％と、昨年10月～12月の同6.1％から大きく減速している。

◆景気下振れ圧力は依然として大きい。李克強首相は足元でも「経済成長速度は合理的な区間内にあり、雇用は基本的に安定し、収入は堅調に伸び、エネルギー使用効率は向上している」などと、現状を肯定的に評価しているが、中国人民銀行の2015年第1四半期の貨幣（金融）政策委員会では、従前の「現在、経済運営はなお合理的な区間内にある」との表現が使われなくなっている。金融当局が経済状況に対して厳しい認識を持っているのは明らかであり、4月20日には預金準備率の追加引き下げが実施された。今後もさらなる金融緩和を含めた景気下支え策が続くとみている。

◆ただし、景気下支えの頼みの綱は、将来に付けを回しかねない、インフラ増強と、投資・投機の増大を容認した住宅市場の回復くらいしか見当たらないのが現状であり、中国政府は難しい舵取りを迫られよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。