CO2排出削減で中国がすべきこと

2015年11月～12月にパリで開催が予定される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）を前に、中国が温室効果ガス排出の削減目標を発表した。具体的には、①2030年前後にCO₂排出総量がピークとなることを目標とし、より早期にピークを迎えるように最大限努力する、②2030年までにGDP当たりのCO₂排出量を2005年比で60％～65％削減する、③2030年までにエネルギー消費に占める非化石燃料の割合を20％に増やす、④2030年までに森林蓄積量を2005年比で45億㎥増加させる、ことを目標に掲げた。ちなみに、主要先進国のCO₂削減目標は、日本は30年までに2005年比25％減、米国は25年までに同26％～28％減、EUは30年までに同35％減と、排出量そのものを大幅に減らすことになっている。

中国のCO₂排出量が世界全体に占める割合は、2012年時点で26％と最大である。その中国のCO₂排出量が2030年前後まで増え続けるのは世界にとって脅威であり、可能な限り早い時期でのピークアウトが望まれるのは言うまでもない。ただし、中国にしてみれば、経済政策運営のトップ・プライオリティは雇用安定であり、ある程度の経済成長の維持を最優先に、CO₂を鋭意削減していくということなのであろう。

中国が掲げる目標は実現不可能ではない。2014年までにGDP当たりのCO₂排出量は2005年比で33.8％削減され、森林蓄積量は第6回全国森林資源調査（1999年～2003年）の124.6億㎥から第8回（2009年～2013年）には151.4億㎥へと26.8億㎥増加した。

中国は2014年前後からCO₂排出量削減への取り組みを強化している。2014年5月には国務院（内閣）が「2014年～2015年の省エネ・排出削減低炭素発展行動方案」を発表し、GDP当たりのCO₂排出量を2014年は4％、2015年は3.5％以上削減するとした。さらに、2015年1月1日に環境保護法（改訂版）が発効。環境保護部による取締権限が強化され、違法工場の閉鎖や関連物品の押収、刑事拘留等に関する権限が認められ、罰金額の上限が撤廃されたこと、環境汚染に関して適切な対応をしない行政部門に対して、責任を追及することなどが明記された。

2014年以降、特に2015年上半期は、GDP当たりのCO₂排出量削減は大きく進展したのではないか（2014年の削減率はまだ発表されていない）。上記のような取り組み強化もさることながら、固定資産投資（特に不動産開発投資）の減速により、鉄鋼、セメントなど電力消費量の多い産業の生産が低迷し、それが石炭燃焼の抑制を通じてCO₂排出量削減につながったとみられるためである。景気が悪くなると削減率が高まり、（投資主導で）景気が良くなると削減はままならないのが、中国のこれまで辿ってきたパターンである。

今後、中国は景気が底打ちから回復に向かうなかでも、GDP当たりのCO₂排出量を削減し続けなければならない。まずは、エネルギー効率が低く汚染物質を多く排出する設備については、従来のような一時休止ではなく、「廃棄」がしっかりと実施される必要がある。それに加えて、伝統的産業のアップグレードや戦略的新興産業の発展、サービス産業の発展など産業構造の高度化など、当たり前の政策を愚直に進めることが求められている。