新興国マンスリー（2018年11月）米中摩擦の深刻化懸念が市場混乱の真因か？

～混乱は遠からずいったん収束か～

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2018年11月05日

児玉卓
調査本部主席研究員齋藤尚登
山崎加津子
経済調査部市川拓也
経済調査部研究員中田理惠

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サマリー

◆このところ、欧州、米国、中国発の良からぬニュースが目白押しである。ただ、米中摩擦を巡るニュースの解釈には注意したい。ペンス米副大統領の演説などによって再確認されたのは、米中摩擦の「戦線が拡張している」ことであり、「震度（深度）」において、その両国経済、世界経済へのインパクトが従前の想定を超えて強まっているわけではない。また対中強硬姿勢で米国は一枚岩といわれるが、摩擦の「震度（深度）」が増すことで、同国の消費者がノーの声を発する可能性は失われていない。

◆米国経済の失速、後退によって世界経済が、いずれ勝ち組不在に移行する可能性は確かにある。しかしそれとの関連で怖いのはドル金利の上昇ではなく下落であり、ドル高ではなく円高である。10月以来の市場の混乱が世界経済の後退の先取りであるとはみなしにくく、長期化は回避可能と考えられよう。

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