サマリー
◆上海総合株価指数は6月12日に5,166.35ポイント、年初来59.7%高(2013年末比144.2%高)の高値を付けた後、急落した。7月3日は3,686.92ポイントで引け、14営業日で高値からは28.6%の急落となった。
◆これを受けて、①CSRCは株式需給悪化を避けるべくIPOを抑制する方針を固め、7月4日には上場認可を得ていた28社がIPOを延期する旨を発表した、②中国の大手証券21社は、7月4日に(1)2015年6月末時点の純資産の15%に相当する1,200億元を拠出し、国内ブルーチップで構成される上場投資信託(ETF)に投資する、(2)上海総合株価指数が4,500ポイント以下の水準では、自己売買目的で保有する株式を売却せず、タイミングを見て買い増しを行う、(3)上場証券会社は積極的に自社株買いを行う、などの株価対策を発表した。②は当然、中国政府の意を受けたものであろう。
◆週明け7月6日の上海総合株価指数は前日比2.4%高で引けた。ブルーチップで構成される上証50指数は同6.5%高だった一方で、中小型株で構成される上証150指数は同5.3%安と明暗を分けた。「PKO(株価維持策)でブルーチップを買い支える」方針に対するマーケットの素直な反応だったのであろう。
◆今後、少なくとも株安に明確に歯止めがかかるまでPKOは維持・強化されよう。中国政府は資産価格(不動産、株式)の上昇をテコに、消費を中心に景気を下支えようとしており、株価急落が続くことは看過できないのである。そしてPKOの対象は国有大企業であるブルーチップに限定される。景気テコ入れの際には、国有大企業にその恩恵が集中し、民間・中小企業が蚊帳の外に置かれる「国進民退」が先鋭化するが、株式市場でも同じことが起ころうとしているのかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国経済見通し:内需不振で強まる減速傾向
2026年は自動車販売台数も急減速(あるいは減少)か
2025年09月24日
-
中国:力不足、あるいは迷走する政策と景気減速
依然不透明なトランプ関税2.0の行方
2025年08月22日
-
中国:年後半減速も2025年は5%前後を達成へ
不動産不況、需要先食い、トランプ関税2.0の行方
2025年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日