中国：なりふり構わぬ株価下支え

◆上海総合株価指数は6月12日に5,166.35ポイント、年初来59.7％高（2013年末比144.2％高）の高値を付けた後、急落した。7月3日は3,686.92ポイントで引け、14営業日で高値からは28.6％の急落となった。

◆これを受けて、①CSRCは株式需給悪化を避けるべくIPOを抑制する方針を固め、7月4日には上場認可を得ていた28社がIPOを延期する旨を発表した、②中国の大手証券21社は、7月4日に（1）2015年6月末時点の純資産の15％に相当する1,200億元を拠出し、国内ブルーチップで構成される上場投資信託（ETF）に投資する、（2）上海総合株価指数が4,500ポイント以下の水準では、自己売買目的で保有する株式を売却せず、タイミングを見て買い増しを行う、（3）上場証券会社は積極的に自社株買いを行う、などの株価対策を発表した。②は当然、中国政府の意を受けたものであろう。

◆週明け7月6日の上海総合株価指数は前日比2.4％高で引けた。ブルーチップで構成される上証50指数は同6.5％高だった一方で、中小型株で構成される上証150指数は同5.3％安と明暗を分けた。「PKO（株価維持策）でブルーチップを買い支える」方針に対するマーケットの素直な反応だったのであろう。

◆今後、少なくとも株安に明確に歯止めがかかるまでPKOは維持・強化されよう。中国政府は資産価格（不動産、株式）の上昇をテコに、消費を中心に景気を下支えようとしており、株価急落が続くことは看過できないのである。そしてPKOの対象は国有大企業であるブルーチップに限定される。景気テコ入れの際には、国有大企業にその恩恵が集中し、民間・中小企業が蚊帳の外に置かれる「国進民退」が先鋭化するが、株式市場でも同じことが起ころうとしているのかもしれない。