サマリー
「総合活動計画」では、電力、石炭、鉄鋼、有色金属、石油石化、化工、建材、製紙、紡績、染色の旧式設備の廃棄が進められ、同産業の速過ぎる生産増加を抑え、設備廃棄を前提としない新規投資や輸出も抑制される。一方で、省エネや環境保護に繋がる投資は推奨されるというプラス面にも注目したい。例えば、当局は今後5年間で1.6兆元(約19.4兆円)を投じてスマートグリッドを建設する計画を発表し、2012年から実施される火力発電所の排出基準の厳格化では、発電施設の改造や脱硫脱硝設備の設置に2,600億元(約3.1兆円)の投資が必要とされている。
この他、エネルギー消費量と環境負荷の低い、サービス産業と戦略的新興産業の育成も注目されよう。サービス産業では、金融、物流、観光などが重点育成される。戦略的新興産業とは、知識・技術集約型で資源消耗が少なく、潜在成長力が高い産業であり、(1)省エネ・環境保護、(2)新世代情報技術、(3)バイオ、(4)ハイエンド装置製造、(5)新エネルギー、(6)新素材、(7)新エネルギー車の7分野が指定を受けた。「総合活動計画」では、戦略的新興産業の生産額が名目GDPに占める割合を2010年の2%から2015年には8%前後に高めることが、改めて目標として確認されている。
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