中国：5％成長死守へ。2024年の全人代の注目点

「金融緩和と拡張的財政政策」「不動産不況からの脱却」

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2024年02月22日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

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サマリー

◆2024年3月5日に、日本の国会に相当する第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議が開幕する。2024年の政府成長率目標は、2023年と同じ5％前後になる可能性が高い。

◆緩和的な金融政策と拡張的な財政政策が中国経済を下支えしよう。2024年2月5日、中国人民銀行は大手行を中心に預金準備率を0.5％pt引き下げた。これによって、1兆元（約20兆円、GDP比0.8％）の貸出余力が増える計算だ。さらに、2月20日、中国人民銀行は住宅ローン金利の参照レートであるLPR5年物を0.25％pt引き下げ、3.95％とした。不動産不況が続く中、住宅需要を刺激したいとの当局の意志が感じられる。政策金利、預金準備率ともに引き下げ余地は残っている。また、中国政府は財政赤字のGDP比を3％以内に抑制するなど財政規律を重んじてきたが、2023年は期中の国債増発により、3.8％となった。2024年もこの枠にとらわれないであろう。収益性のあるインフラプロジェクトなどに投入される地方政府特別債券（専項債）は増額される可能性がある。

◆2024年の中国経済を左右するのは不動産不況からの脱却の可否である。2024年に入り、脱却に向けた動きが、より具体化してきている。不動産金融について、住宅・都市農村建設部と国家金融監督管理総局が2024年1月12日付けで、「都市不動産金融調整制度の導入に関する通知」を発出し、金融支援を行うべき不動産プロジェクトのリスト（ホワイトリスト）を作成するとした。緩和的な金融政策と拡張的な財政政策に加え、不動産不況からの脱却が軌道に乗れば、2024年は5.0％程度の実質成長が可能となろう。

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