中国:党大会を控え、2017年は経済安定を重視

住宅バブル抑制のため金融政策は本来的な意味の「中立」へ

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2016年12月19日

調査本部主席研究員齋藤尚登

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サマリー

◆2016年12月14日～16日に中央経済工作会議が開かれた。2017年の経済運営は「安定」が最重視される。2017年秋には、今後5年間の国家の基本方針を決定する最重要会議である党大会が開催される。成長率を大きく下振れさせ、社会の安定を損ないかねない大胆な改革は先送りされ、経済運営は安定を最優先にせざるを得ない。

◆2017年の金融政策は穏健中立とされ、これまでの穏健に「中立」が加えられた。穏健とは若干の引き締めから若干の緩和までを含む幅広い概念であるが、穏健「中立」は、やや緩和気味に振れていた金融政策を本来的な意味の「中立」に戻すことを意味している。住宅価格高騰といった資産バブルを抑制するには、過剰な流動性は抑えなければならない一方で、経済の下振れ圧力は依然として大きく、ある程度の流動性は確保しなければならない、ということなのだろう。

◆中央経済工作会議で示された「住宅は住むためのものであり、投資・投機の対象ではない」というフレーズは、中国政府が本気で住宅価格抑制に取り組む際に使われる常套句であり、住宅市場のモメンタムは低下しよう。

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