中国：大都市の住宅頼みの景気底入れへ

◆2016年1月～4月の固定資産投資は前年同期比10.5％増と、2015年の前年比10.0％増から若干ではあるが上向いている。2015年に同1.0％増にまで落ち込んだ不動産開発投資は、2016年1月～4月には同7.2％増へ回復した。全体の1/6弱を占める不動産開発投資の回復とインフラ投資の高い伸びが、固定資産投資全体の底入れに寄与している。

◆中国の住宅市場は二極化している。住宅価格が急上昇している大都市では、「首付貸」（頭金貸出業務）といった投機的な動きを抑制し、過熱する住宅市場のソフトランディングが目指される一方で、過剰な住宅在庫に喘ぐ地方都市では、住宅市場刺激策によってその解消が目指されている。景気への影響の観点からは、大都市の住宅価格抑制策が効きすぎることが懸念材料となるが、少なくとも当面はそれが現実となる可能性は高くない。住宅価格上昇局面では、2回目、3回目の投資・投機抑制策が出され、政府が本格的に取り組むまで政策は効かないのが経験則となっているのだが、今回は、不動産開発投資を牽引役とする景気底入れという政府の思惑もあり、矢継ぎ早の価格抑制策の発表という事態は従来以上に想定しにくい。

◆足元で減速している消費については、ネット販売が書き入れ時を迎える秋以降は持ち直す可能性が高いが、物価上昇の影響で前年同期との比較では高い伸びは期待しにくい。こうしてみると、中国の景気には、大都市の住宅販売の好調や不動産開発投資の回復、それにインフラ投資に多くを依存せざるを得ないという脆弱さがある。今後の景気はL字型の推移となり、底入れはしても明確な回復感は出てこないだろう。