中国：大企業・内需主導の緩やかな景気回復へ

「国進民退」を一段と助長

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2012年07月19日

調査本部主席研究員齋藤尚登

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サマリー

◆中国では、2012年5月以降、(1)今回の金融緩和局面で3度目の預金準備率引き下げ、(2)省エネ家電に対する財政補助金の支給、(3)2ヵ月連続の利下げと最優遇貸出金利の大幅引き下げ、(4)大規模公共プロジェクトの認可加速、などの景気テコ入れ策が矢継ぎ早に実施されている。しかし、政策の恩恵の多くは、国有大企業に限定され、中小企業は蚊帳の外に置かれようとしている。政策サポートを享受する国有大企業が躍進する一方で、民間中小企業の勢力が後退する「国進民退」問題の再燃懸念である。今後、中国の景気は、国有大企業・内需主導で緩やかに回復していこう。

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