サマリー
◆2012年の中国経済における内需の最大のリスク要因は、固定資産投資の4分の1を占める不動産開発投資の行方であろう。投資・投機目的の不動産需要が大きく減退しており、不動産販売金額は、10月、11月単月では前年同月比で減少した。不動産開発業者の投資意欲も低下し、土地購入面積は、1月~2月の前年同期比57.1%増から1月~10月は同3.0%増にまで急減速している。
◆不動産開発投資は早晩大きく減速するリスクがある。しかし、不動産開発投資が急減速したとしても、それは一時的なものになる可能性が高い。2011年10月の全国不動産価格は前年同月比0.6%下落しており、価格面では、政府の不動産投資・投機抑制策に達成感が出てきてもおかしくない。こうしたなかで投資の急減速が確認されれば、次は、景気の下振れを回避するために、政府がいつ、不動産投資規制を緩和するかに、焦点が移っていこう。2012年は、不動産開発投資の急減速⇒投資・投機抑制策の緩和⇒不動産開発投資の底打ち・緩やかな改善、という経緯をたどると想定している。
◆不動産開発投資は早晩大きく減速するリスクがある。しかし、不動産開発投資が急減速したとしても、それは一時的なものになる可能性が高い。2011年10月の全国不動産価格は前年同月比0.6%下落しており、価格面では、政府の不動産投資・投機抑制策に達成感が出てきてもおかしくない。こうしたなかで投資の急減速が確認されれば、次は、景気の下振れを回避するために、政府がいつ、不動産投資規制を緩和するかに、焦点が移っていこう。2012年は、不動産開発投資の急減速⇒投資・投機抑制策の緩和⇒不動産開発投資の底打ち・緩やかな改善、という経緯をたどると想定している。
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