サマリー
◆2012年の中国経済における内需の最大のリスク要因は、固定資産投資の4分の1を占める不動産開発投資の行方であろう。投資・投機目的の不動産需要が大きく減退しており、不動産販売金額は、10月、11月単月では前年同月比で減少した。不動産開発業者の投資意欲も低下し、土地購入面積は、1月～2月の前年同期比57.1％増から1月～10月は同3.0％増にまで急減速している。
◆不動産開発投資は早晩大きく減速するリスクがある。しかし、不動産開発投資が急減速したとしても、それは一時的なものになる可能性が高い。2011年10月の全国不動産価格は前年同月比0.6％下落しており、価格面では、政府の不動産投資・投機抑制策に達成感が出てきてもおかしくない。こうしたなかで投資の急減速が確認されれば、次は、景気の下振れを回避するために、政府がいつ、不動産投資規制を緩和するかに、焦点が移っていこう。2012年は、不動産開発投資の急減速⇒投資・投機抑制策の緩和⇒不動産開発投資の底打ち・緩やかな改善、という経緯をたどると想定している。
◆不動産開発投資は早晩大きく減速するリスクがある。しかし、不動産開発投資が急減速したとしても、それは一時的なものになる可能性が高い。2011年10月の全国不動産価格は前年同月比0.6％下落しており、価格面では、政府の不動産投資・投機抑制策に達成感が出てきてもおかしくない。こうしたなかで投資の急減速が確認されれば、次は、景気の下振れを回避するために、政府がいつ、不動産投資規制を緩和するかに、焦点が移っていこう。2012年は、不動産開発投資の急減速⇒投資・投機抑制策の緩和⇒不動産開発投資の底打ち・緩やかな改善、という経緯をたどると想定している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
【更新版】中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的な進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年11月04日
-
中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年10月31日
-
中国：新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下？
2025年10月24日
