サマリー
◆中国経済は2020年1月~2月をボトムに回復が続いている。固定資産投資は1月~2月の前年同期比24.5%減(以下、変化率は前年同期比、前年比)から1月~7月には1.6%減へとマイナス幅が大きく縮小した。今後、インフラ投資で注目されるのは「両新一重」と呼ばれる、新型インフラと新型都市化に関連する投資、それに交通インフラや水利など重要インフラへの投資である。
◆小売売上は2020年1月~2月の20.5%減から1月~7月は9.9%減にマイナス幅が縮小したが、投資と比べて消費の回復は鈍い。習近平国家主席は8月11日、飲食の浪費行為の抑制と節約を美徳とする旨の重要指示を発出し、レストラン収入回復の逆風となるとみられている。浪費抑制・節約推進の主張はもちろん正しいのだが、問題はコロナ禍からの立ち直りのさなかというタイミングであることと、政治が主導して火の着いた運動は往々にして行きすぎるきらいがあることである。
◆今後も中国経済は投資主導で回復が続こう。2020年の実質GDP成長率は2.1%程度と、主要国が軒並み大幅なマイナス成長に落ち込むとみられる中で、プラス成長を維持しよう。2021年は7.1%程度と予想している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国経済見通し:2026年4月は急減速
固定資産投資は再び前年割れ、小売売上は微増にとどまる
2026年05月26日
-
中国版「就職氷河期」への懸念
中国若年層の高失業率問題の構造要因、解決の決定打はない
2026年05月21日
-
米中首脳会談、余裕の中国と成果乏しい米国
トゥキディデスの罠、台湾問題、通商問題、イラン情勢
2026年05月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

