サマリー
中国人民銀行は2014年2月17日~18日に、2014年のクロスボーダー人民元業務に関する会議を開催し、①人民元のクロスボーダー使用を引き続き拡大させ、関連政策を整備する、②通貨スワップ協定の活用により、相互資金移動のツールを拡充する、③人民元による資本項目取引の推進を加速し、クロスボーダー資本移動の管理方式を確立する、④人民元レートの形成メカニズムを改善し、秩序立って為替レートの変動幅を拡大する、ことなどを重点項目に掲げた。
こうした方針は既に2013年11月の中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)で発表されているが、「全面的改革深化」は2020年までに決定的な成果を上げるとされ、具体的なスケジュールへの言及はなかった。今回、2014年の重点項目として人民元レートの変動幅拡大が明示されたことで、現在、当日朝当局が発表する基準レートの±1.0%となっている対米ドルレートの一日の変動幅が、近々拡大される可能性が高まった。ちなみに、対米ドルの変動幅は2005年7月以降の±0.3%から、2007年5月に±0.5%に、2012年4月には±1.0%に拡大されている。
一部には、これにより元高が加速するとの期待が強いが、変動幅拡大との因果関係はない。これは基準レートに対するその日一日の変動幅が拡大されるにすぎず、当日の終値が翌日の基準レートに反映されるわけではないためである。例えば、当日の終値が朝発表された基準レートに対して1%の元高で引けても、翌日の基準レートは元安に設定することも可能であり、基準レートの決定は当局の思惑次第となっている。つまり、変動幅拡大によってもたらされるのは、その日一日のボラティリティの増大である。人民元レートの市場化が大きく進展したとの判断は、その日の終値が翌日の基準レートにきちんと反映されるか、あるいは「基準レート」制度そのものが撤廃されてからとなろう。
中国人民銀行が「市場の需給に基づいて、通貨バスケットを参考に調整する管理フロート制」を導入した2005年7月21日以降で、元高が加速したのは、輸入物価が大きく上昇したときに限られる(特に2007年~2008年)。元高誘導の目的は物価安定であり、足元、そして当面の間、少なくとも元高が加速する状況にはない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:関税引き下げを受け、見通しを上方修正
25年は3.9%→4.8%、26年は4.0%→4.2%に上方修正
2025年05月23日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日