中国:巻き起こる「保6」論争と「安定」第一

小康社会の全面的完成を実現する2020年は景気下支えを強化へ

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2019年12月19日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

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サマリー

◆2019年11月（1月～11月）の主要経済統計は景気が底這いで推移していることを示している。11月の小売売上は名目こそ前年同月比8.0％増（以下、変化率は前年同期比、前年同月比）に加速したが、実質は4.9％増にとどまった。物価上昇が消費者の実質購買力の一部を毀損している。1月～11月の固定資産投資は5.2％増と、1月～10月と同じ伸び率となった。

◆2019年12月10日～12日に開催された中央経済工作会議は、安定を第一に、それが保たれている限り、構造改革を推進するとの方針を示した。中国共産党・政府は2020年を「小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成」を達成する年と位置付けている。要の年であるからこそ、いつもにも増して「安定」が最優先されるのであろう。「安定」を最優先するということは、景気の下振れ圧力が増す中で、下支えを強化するということに他ならない。①インフラ投資のための地方政府特別債券のネットの発行額は、2019年の2.15兆元から2020年は3兆元以上になると予想され、固定資産投資を下支えする、②現在、大手行で13.0％の預金準備率を引き下げ、特に資金調達難に喘ぐ民営企業向けの貸出を増やして、運転資金や設備投資資金の調達をサポートする、ことなどが想定される。

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