2021年の中国経済見通し

際立つ強さ。ただし、コロナ関連特需の反動に要注意

RSS

2020年12月17日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆2020年1月～2月の中国経済は壊滅的な悪化を余儀なくされたが、3月初旬には新型コロナウイルス感染症の抑え込みにほぼ成功した。経済活動は正常化に向かい、実質GDP成長率は1月～3月の前年同期比▲6.8％（以下、変化率は前年同期比、前年比）から4月～6月は3.2％に急回復を遂げ、7月～9月は4.9％となった。牽引役は不動産開発やインフラ向けを中心とする投資であり、消費もマイナス幅が縮小している。10月～12月の実質GDP成長率は、コロナショック以前の巡航速度とされる6.0％程度に回復しよう。主要国が軒並み大幅なマイナス成長を余儀なくされる中で、2020年の中国経済は2.2％程度の実質成長が見込まれる。

◆2021年の中国経済の注目点は、①投資から消費主導の景気拡大への転換、②金融緩和と積極的な財政政策からの出口戦略、③そしてパンデミックの収束が中国経済に与える影響である。2021年1月～3月は前年が大幅なマイナス成長であった反動で高成長を遂げ、その後は反動が一巡すること、出口戦略が本格的に始まること、パンデミック収束により輸出のコロナ関連特需が剥落し、過剰生産能力の削減圧力が高まること、などから年末に向けては巡航速度とされる6％程度をやや下回る水準になると想定している。2021年1月～3月の実質GDP成長率は16.0％、以降、四半期毎に7.0％、6.0％、5.0％程度となり、2021年年間では8.0％程度となろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。