中国：今年は何とかなる、頑張るのは来年

鍵を握る民営企業へのテコ入れ

RSS

2019年11月21日

調査本部主席研究員齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆中国の景気は足元でも減速が続いているが、2019年1月～9月の実質GDP成長率は前年同期比6.2％であり、10月～12月が同5.8％でも年間で前年比6.1％程度の成長は可能である。

◆2020年は2010年比でGDPを実質で2倍にする計画の最終年であり、その達成が最優先されよう。鍵を握るのは民営企業のテコ入れである。「国進民退」は景気刺激策などが発動される際に、その恩恵が国有企業に集中し、民営企業が蚊帳の外に置かれることを意味する。国の政策を推進するのは国有銀行と国有企業であり、その効果が先ず国有部門に発現するのは当然である。ただし、民営企業が政策の恩恵から遮断されたままでは、景気の底入れ・回復は覚束ない。今後、必要となるのは、10月下旬の中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で示された党による民営企業への統制・監督強化ではなく、民営企業の資金調達を含めた経営環境を如何にして改善していくかであろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など