サマリー
15年間にわたり中国人民銀行総裁を務めた周小川氏は2018年3月の全人代で退任した。周氏は改革派で国際的な知名度も高く「Mr.人民元」と称されたが、マーケットとの対話は不得手であった。政策意図が伝わらず、マーケットが疑心暗鬼に陥り、2015年8月と2016年1月には、人民元安、外貨準備急減、株価急落のいわゆる「人民元ショック」が発生した。
後任には易綱副総裁が昇格した。学者出身の易綱新総裁は、米国での滞在歴が長く、豊富な国際人脈を有する実務家で、周小川氏からの信頼も厚いとされる。恐らく、易綱総裁に求められるのは、マーケットに対して金融・為替政策を分かりやすく丁寧にタイムリーに説明することであり、この意味では、下馬評に上がった政治的野心の強い人物よりも、実務に長けた人物の方が好ましい。
人民銀行副総裁・党委員会書記には、郭樹清・中国銀行保険監督管理委員会主席が任命された。3月の政府機構改革では、中国銀行業監督管理委員会と中国保険監督管理委員会が統合され、中国銀行保険監督管理委員会が設置された。保険業界では2015年以降、不祥事や混乱が相次ぎ、2017年4月には保険監督管理委員会主席を務めていた項俊波氏が重大な規律違反の疑いで更迭された。さらに、保険監督管理委員会は2018年2月、民間大手保険会社の安邦保険集団を1年間国家管理下に置くことを発表。創業トップの呉小暉氏は不正な資金集めや業務上横領の嫌疑で起訴された。呉氏は鄧小平氏の孫娘と婚姻関係にあったとされ、積極的な海外買収(一部資金は不正蓄財の海外送金とみられている)などにより資産を急膨張させた。しかし、違法に調達した資金で買収を重ねて急膨張した資産の価格が何らかの要因で大きく下落すれば、経営が圧迫され、保険金支払いに支障をきたすと、判断された模様である。
こうした状況下で、2つの監督官庁が統合されたほか、銀行、保険業に関わる重要な法案や監督管理の基本制度に関する職責は、人民銀行に移管されることが決定されたのである。よって、銀行保険監督管理委員会の責任者が人民銀行の主要な役職を兼務することに違和感はない。
しかし、易綱人民銀行総裁が党委員会副書記、郭樹清副総裁が党委員会書記という具合に、官庁で組織のトップと党のトップが異なるのはあまり例がない。この背景には、①総裁は党内序列では中央委員レベル(郭樹清氏は中央委員)が相当とされるが、易綱氏は中央候補委員にとどまり、重みに欠けること、②党内では外国での滞在歴が長い人物をあまり重用しない風潮がある一方、易綱氏の世界、特に米国に向けた顔としての役割を最大限発揮できるようにしたこと、などがあると考えられる。
繰り返しとなるが、易綱総裁に求められるのは、マーケットの安定維持と金融外交の顔としての役割であろう。一方で、金融改革や人民元の国際化といった政治的判断を伴う政策は、習近平氏やその経済ブレーンである劉鶴氏らのトップダウンで実施される可能性が高い。人民銀行内での改革の旗振り役は郭樹清・人民銀行書記となろう。ちなみに、郭樹清氏は、周小川前総裁らとともに、「朱鎔基四天王」と呼ばれた金融分野の改革派と目される。金融改革も人民元の国際化も主導するのは「党」という構図がより一層強固になったと言えるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
-
中国:米国の対中追加関税率は累計104%→145%、中国経済への悪影響はほぼ変わらず
中国は交渉(ディール)の用意があることを示唆
2025年04月11日
-
中国:米国の104%追加関税、悪影響には天井
累計104%の追加関税で中国の実質GDPを2.84%押し下げ
2025年04月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日