サマリー
◆2022年10月16日に、中国共産党第20回党大会が開幕し、習近平総書記が報告を行った。今後5年の目標・任務については、経済の質の高い発展、改革・開放、法治など8項目が掲げられた。経済の質の高い発展では、その原動力が「科学技術」(イノベーション)であることが示された。科学技術の「自立自強」が強調されているが、これは米中ハイテク・軍事覇権争いが念頭に置かれていると思われる。なお、今後5年の目標・任務に「共同富裕」への言及はないが、10年、20年を時間軸とする「中国式現代化」に記述があることからすると、「共同富裕」は短期的に成果が求められるものではなく、より長期的な政策として位置付けられている可能性が高い。
◆8月16日、17日には習近平総書記が遼寧省、李克強首相が広東省を訪問した。習氏の「共同富裕」vs李氏の「改革・開放」という対立の構図とみる向きもあったが、恐らくそうではない。このタイミングは北戴河会議(党長老と現役指導者が集まる非公式会議で、党幹部人事を含む重要政策が話し合われるとされる)が終了した直後とみられ、何らかの政治的意図の下で実施された可能性が高い。つまり、改革・開放は引き続き重要政策であるとのメッセージが込められていたのであり、今回の報告でも今後5年の目標・任務の2番目に改革・開放が取り上げられたことがこれを物語っている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:党大会、経済重視への転換点となるか
8月の感染者増加は経済規模の小さい地方に集中、影響は限定的
2022年09月21日
-
覇権争いの中、人口減少国に転落する中国
2019年版と2022年版の国連中位推計、2100年の人口に3億人の差
2022年09月01日
-
中国:不動産に依存した経済発展の終焉
住宅需要・供給の抑制、デベロッパーの国有化でソフトランディング?
2022年08月31日
-
中国:ゼロコロナ政策の弊害と不動産不況
ペロシ議長訪台、電力不足、物価上昇による経済への影響は限定的
2022年08月22日
-
第二次コロナ・ショック、回復は感染抑制次第
中国経済見通しを下方修正、2022年は4%程度の実質成長へ
2022年07月20日
-
中国経済見通し:2022年下半期に本格回復へ
景気浮揚のための政策パッケージを発表
2022年06月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:成長率目標引き下げも達成は困難か
さらに強化した積極的財政政策は有名無実化
2026年03月06日
-
中国:敵失による景気押し上げの可能性
米国の中国からの輸入品に対する追加関税は20%→15%に低下
2026年02月24日
-
中国経済見通し:2026年の全人代の注目点
2026年の政府成長率目標は前年比4.5%~5.0%に設定か
2026年02月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

