サマリー
◆夏場に襲った「中国ショック」は小康状態にあるが、同国が経済大国化した必然的な結果として、グローバル金融市場は今後も中国にしばしば揺り動かされることになろう。先の5中全会の議論にはいくつかの注目すべき点がある。一つは、今後の経済発展の原動力として、イノベーションを真っ先に挙げていることである。月並みな政策目標と言えなくもないが、第13次五か年計画の草案は成長パターン転換への意思として、筋の通ったシナリオとも読める。最近の賃金の急速な上昇も、成長パターン転換を後押しするための、既存産業追い出し作戦の一環であったと考えれば腑に落ちる。
◆中国の外側で、一定の注意を要するのは、対米ドルペッグを継続している中東産油国の行方である。人民元をも含む、固定相場制度のサステナビリティが再度問われることになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
-
米国抜きの連携拡大～CPTPPのEU拡大が意味すること
「反米色」を排除しながら自由貿易の枠組みを強化、アジアに恩恵も
2025年07月23日
-
インド経済は堅調か？2025年度Q2以降の見通し
個人消費とインフラ投資がけん引役。利下げが都市部の消費を刺激へ
2025年07月07日
