中国：利下げは景気テコ入れの号砲か？

日本の半導体製造装置の輸出管理強化とインバウンドの行方

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2023年06月21日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

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サマリー

◆日本が先端半導体製造装置23品目を対象に輸出管理を強化することに、中国は強く反発している。対抗措置が想定されるが、その因果関係が分かりにくいのが中国の特徴だ。2023年4月29日に日本の水際対策が全て終了してからも中国による日本への団体旅行が再開されないのはなぜだろうか。中国は決して認めないであろうが、今回の日本の輸出管理強化に対する不満や不快感が影響している可能性がある。筆者の読み違いであることを願うが、日本への団体旅行の解禁は政治マターとなり、さらに後ずれする懸念があろう。

◆足元の中国の景気回復は鈍い。こうした中、中国人民銀行は2023年6月20日、政策金利を0.1％pt引き下げた。これで経済が好転するとは考えにくいが、下半期の景気回復のための第一歩と位置付けられているのであろう。7月末には中国共産党政治局会議が開催され、上半期の経済実績の総括と下半期の経済政策の重点が決定されるとみられる。これを機に、あるいはその前にも景気テコ入れ策が発表される可能性が高い。その成否のカギを握るのは民営企業への「優遇」策の発動の有無である。民営企業向けの銀行貸出の伸び率が全体を上回るようにしたり、預金準備率引き下げの際に、増加した貸出余力の向け先の多くを民間企業にするよう、中国人民銀行が窓口指導を行うなど、実効性のある政策の実施が望まれる。不動産市場安定化の観点からは、財務の健全性の高い民営デベロッパーの資金調達の改善が喫緊の課題だ。こうした政策の発動がなければ、景気の本格回復は難しくなろう。

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