サマリー
◆6月20日にかけて上海銀行間取引金利(SHIBOR)が急騰した。金融当局は、銀行システム以外で調達された資金が、貸出リスクの高い中小企業や期待収益率の低いプロジェクト、不動産に向かっていることに懸念を持っていた。中国人民銀行がオペレーションによって資金を供給し、金利低下を促すことは可能であり、それを敢えてしなかったのは、金融秩序の乱れに対する金融当局の不快感を表明し、金融秩序の回復を促すためであったと考えられる。
◆結局、SHIBOR翌日物は6月5日の4.62%から6月20日には13.44%へ急騰し、6月24日の上海総合株価指数は前日比5.3%の急落を演じた。金融秩序の回復に向けた荒療治が、金融・資本市場の混乱を招いたのである。
◆金融秩序の乱れに対する中国人民銀行の不快感は十分にマーケットに認識され、アナウンスメント効果としては、所期の目標は達成できたといえよう。SHIBORも6月20日をピークに低下傾向にある。しかし、金融秩序の回復には、まだ時間が必要である。
◆地方政府融資平台やシャドーバンキングについては、負債残高を増やさないことが肝要である。おそらく、政府(省レベル)との関係が密接な貸出先に対しては、ロールオーバー(借り換え)によって、返済期限の長期化と分散化が図られよう。抜本的な処理が行われなければ、単なる先延ばしにすぎないが、それでも中国の経済規模の拡大によって、インパクトの逓減は期待できるようになる。一方で、市町村など下位の地方政府との関係が深く、かつ期待収益率が低い貸出先については、貸し倒れリスクは増大するので注意が必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:成長率目標引き下げも達成は困難か
さらに強化した積極的財政政策は有名無実化
2026年03月06日
-
中国:敵失による景気押し上げの可能性
米国の中国からの輸入品に対する追加関税は20%→15%に低下
2026年02月24日
-
中国経済見通し:2026年の全人代の注目点
2026年の政府成長率目標は前年比4.5%~5.0%に設定か
2026年02月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

