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中国経済、相次ぐロックダウンに広がる暗雲

ウクライナ問題の影響は相対的に小さいが免れ得ない

2022年03月22日

経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

サマリー

◆2022年1月~2月の中国経済は予想外に堅調であった。固定資産投資は前年同期比12.2%増(以下、変化率は前年比、前年同期比)、小売売上は6.7%増となった。しかし、外食や国内旅行などの接触型消費を中心に、少なくとも3月は大きな下振れを余儀なくされる可能性が高い。これは3月に入り、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し、ロックダウンを余儀なくされた都市が増えたためである。

◆2022年3月5日~11日に全国人民代表大会(全人代)が開催された。単位当たりエネルギー消費量について、2021年は3.0%削減する目標を掲げたが、2022年は単年の目標設定をしなかった。景気下振れ圧力が強い中で、5.5%前後という高めの成長率目標を掲げたことを受けて、エネルギー消費量の多い鉄鋼などの産業の回復余地を残しておく意図があるのではないか。2022年は自動車やインフラ投資など鉄鋼を多く使うオールドエコノミーの需要を刺激し、それを金融が支える姿となる可能性がある。

◆2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻した。ロシアに対する経済制裁を行わない中国経済への悪影響は相対的に小さくなると考えている。中国とロシアの貿易関係は維持されるため、ロシアが高い世界輸出シェアを有する資源・エネルギーなどが供給不足に陥ることは避けられる。ただし、原油価格高騰などによるグローバル経済減速の影響は免れ得ない。

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