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但し書きの多い中国経済

米中貿易摩擦の深刻化、債務抑制棚上げ覚悟のインフラ投資テコ入れ

2018年09月19日

経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

サマリー

◆9月24日に米中追加関税引き上げ第3弾の発動が予定される。米中貿易は中国の大幅な出超であり、中国は同じ金額・関税率で報復措置を講じることはできない。この場合、輸出面では中国への影響がより大きくなるが、輸入面では中国への影響がより小さくなる。中国が自制した対応をすることで、中国の景気への影響をより小さくすることが可能であることが示唆される。

◆固定資産投資の底打ち・回復の鍵を握るのはインフラ投資である。ただし、足元のインフラ投資の急減速はデレバレッジ(負債率引き下げ)の成果でもあり、それに目をつぶってインフラ投資の回復を求めることは、デレバレッジが棚上げになるリスクを含んでいることには注意が必要であろう。

◆中国では10月1日より個人所得税の基礎控除額が引き上げられる。2018年第4四半期は所得税減税が消費をある程度下支えしよう。デレバレッジ棚上げの良し悪しは別にして、政府が経済の安定化を最重視する以上、インフラ投資の底打ち・回復への期待も高まろう。外需の不透明感が増す中で中国の景気は減速しようが、そのペースは緩やかなものになるとみている。

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