経済分析

経済指標の要点（5/18～6/15発表統計分）

FOMC　2018年のドットはわずかに上方修正

利上げの進展に伴い、フォワードガイダンスを大幅に削除

2018年4月機械受注

3月の反動から、製造業が大幅増

第197回日本経済予測（改訂版）

世界経済はどこに向かうのか？～①景気循環から見た世界経済の行方、②米中貿易摩擦、③財政再建の影響、などを検証～

2018年1-3月期GDP二次速報

一次速報から変わらず前期比年率▲0.6％、内外需ともに一旦成長足踏み

アメリカ経済グラフポケット（2018年6月号）

2018年6月6日発表分までの主要経済指標

中小企業が見直すべき福利厚生とは

30年間で変化した多様な従業員ニーズを捉えた人事施策の重要性

2018年4月消費統計

高額・低頻度消費のぶれを除けば、個人消費は前月比増

新興国マンスリー（2018年6月）イタリア問題よりも怖いトランプ流保護主義

～世界貿易減速から景況感変調へ？～

トランプ氏、ドッド・フランク改正法に署名

大手銀行や外国銀行に対する恩恵は軽微

米国雇用者数は＋22.3万人と力強く増加

2018年5月米雇用統計：失業率は2000年4月以来の低水準に

イタリアでポピュリスト政権誕生へ

ギリシャという先例との相違点

民法（債権法）改正の重要ポイント

時効、法定利率、定型約款、個人保証の見直し

相続法改正（要綱案）の概要

配偶者居住権、預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言保管制度の創設等

20年後の生命保険業界の行方

～既存の生命保険会社は経済・社会構造の変化の波に耐えられるか～

法律･制度のミニ知識　会社法下の保有割合と株主の権利等

2015年5月1日から施行される、改正された会社法を前提に

「資本コスト」とガバナンス・コード改訂

経営計画や政策保有株式の説明では、資本コストへの言及が必要に

「バーゼルⅢ」、ついに最終合意

2022年から適用。マーケット･リスク規制も同年まで適用延期に

新興国マンスリー（2018年6月）イタリア問題よりも怖いトランプ流保護主義

～世界貿易減速から景況感変調へ？～

上場株式等の住民税の課税方式の解説（法改正反映版）

「住民税の申告書」を提出することにより負担減のケースも

コーポレートガバナンス・コード改訂

幾つかの開示事項が追加される見通し

2018年以降の制度改正予定（企業法務編）