戸籍制度改革で成長率が1～2％上昇？

10月19日に北京の人民大会堂で開催された「2015北京新興市場フォーラム」では、中国社会科学院の蔡昉・副院長が「都市と農村で分断されている戸籍制度を改革することによって中国の潜在成長率は1～2％ポイント高まる」旨のスピーチを行い、注目された。蔡昉氏の発言要旨は以下の通りである。

• 都市化は経済成長の原動力である。中国の都市化率（都市人口比率）は54％に達しているが、これは6ヵ月以上の常住人口で計算したものであり、都市戸籍保有者の割合は38％にすぎない。この差が農民工（農村からの出稼ぎ者）である。
• ここ数年、農民工の増勢は鈍化し、2014年は前年比1.3％増、2015年1月～6月は前年同期比0.1％増にとどまった。農民工全体に占める40歳以上の割合は2008年の30％から2014年には43.5％に高まり、今後、農村に戻ることを選択する農民工が大きく増える可能性がある。
• こうした動きは都市化の進展に悪影響を与え、都市化率の低下につながる可能性がある。従って、農民工が真の市民として、都市に定住、就職、起業できるようにし、就業サービスと社会保障などを平等に受けられるようにする必要がある。これが「新型都市化」と呼ばれる概念である。
• 戸籍制度改革は極めて重要な「改革ボーナス」のひとつである。都市の労働力の供給を増やし、中国全体の資源配分の効率性を高め、内需の牽引役となる。戸籍制度改革によって将来の潜在成長率を1～2％ポイント、あるいはそれ以上押し上げることができる。
• 戸籍制度改革のコストは中央・地方政府、社会・企業・個人の間で合理的に分担するようにしなければならない。改革ボーナスの分配も然りである。

当然のことながら戸籍制度改革は「言うは易し行うは難し」であり、蔡昉氏も「潜在成長率の押し上げは、実際に改革を推進してはじめて現実となる」と釘を刺すことを忘れていない。農民工には都市での社会保障（年金、医療）は提供されず、本来なら無料であるはずの子どもの義務教育も有料であるなど、都市住民としての公共サービスを享受できていない。例えば、6ヵ月未満の都市滞在者を含めた2億7,395万人の農民工のうち実に83.3％が年金に未加入という現状（2014年末時点）をどう改善していくのか。課題は重く大きい。

戸籍制度改革を伴う真の都市化が進展すれば、内需が厚みを増していく。10月26日～29日の五中全会では、2016年から始まる第13次5ヵ年計画が討議される（計画の発表は2016年3月の全人代まで待たなければならない）。習近平・李克強政権下で初めての5ヵ年計画で戸籍制度改革についてどのような方針・政策が示されるかにも注目したい。