中国：景気押し下げの2 大要因に政策発動

民営企業へのテコ入れを本格化。一方、不動産不況からの脱却は困難

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2023年08月03日

調査本部主席研究員齋藤尚登

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サマリー

◆3年にわたる厳格な「ゼロコロナ」政策が終わり、「ウィズコロナ」政策に転換した2023年に入っても中国経済の回復力は弱い。その主因は、①「国進民退」（政策の恩恵が国有企業に集中し、民営企業が蚊帳の外に置かれる）によって、民営企業の経済活動が停滞していること、②2022年からの不動産不況が続いていること、である。景気の本格的な回復には、民営企業に対する強力なテコ入れと、不動産市場の安定化・不動産不況からの脱却が不可欠である。

◆民営企業へのテコ入れは本格化しつつある。例えば、党中央と国務院は2023年7月14日付けで「民営経済の壮大な発展を促進することに関する意見」（以下、「意見」）を発表した。「意見」では、民営経済を「より大きく、より優秀に、より強く」するとした。これは従来、国有経済にしか使われなかった表現であり、当局の本気度は高いと推察される。国家発展改革委員会は、民営企業に関するリストを作成し、それを銀行に送付して、銀行貸出の増加をサポートするなどとしている。

◆一方で、住宅市場の安定化や不動産不況からの脱却は難度が高そうだ。中国では、1軒目を実需と見なす一方、2軒目以降の住宅購入については、頭金の割合や住宅ローン金利を引き上げるなどして、投資・投機的な需要を抑制している。これまでの政策では、住宅ローンの記録によって、2軒目以降の認定が行われていたが、今後はこの記録は適用されず、自分名義の住宅が1軒もなければ、1軒目の頭金や住宅ローン金利が適用されることになる。これは住み替え需要を刺激する可能性が高いが、それ以上に住宅市場の供給が増えることになろう。例えば、この政策を享受するには、住宅所有を一旦ゼロにする必要があり、2軒所有している者は、2軒とも売却して新たに1軒を購入することになる。現地では、住宅の流動性が高まるとのポジティブな評価が多いが、その実、価格下落が加速するリスクを内包している。

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