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新興国マンスリー(2018年2月)適温相場は終わったのか?

~新興国リスクプレミアムに注目~

2018年02月05日

金融調査部 金融調査部長 児玉 卓

経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

経済調査部 経済調査部長 山崎 加津子

経済調査部 研究員 永井 寛之

経済調査部 研究員 中田 理惠

サマリー

◆このところの米国の長期金利の上昇と株価下落は、適温相場の終焉、その根拠となってきた、速すぎない成長と低いインフレ率・賃金上昇率のバランスの崩壊を示唆しているのだろうか。適温相場がいずれ終わることは自明だが、その際には世界的な景況感の変調によるリスク許容度の低下と金利上昇の両面から、新興国が多大なダメージを受けるはずである。しかし現状、傾向的には新興国に要求されるリスクプレミアムの低下が継続しているなど、世界経済に対する市場の見方が決定的に変化しているわけではないようにもみえる。


◆差し当たり、米国の税制改正やインフラ投資の景気刺激効果のほどを見極めるプロセスが必要なのだろう。税制改革の効果が極めて限定的という、例えばTax Policy Center等の見積もりの確からしさが増し、またインフラ投資が絵に描いた餅に終わるのであれば、適温相場が今年いっぱい続いても不思議ではない。

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