コンサルティング
証券系シンクタンクとして蓄積してきた「知見」、受け継がれた「洞察力」をいかんなく発揮し、さらには最先端のIT技術を支えてきた大和総研のSI機能と連携し、時代を先取りしたコンサルティングを展開します。
サステナビリティ、気候変動対応
サステナビリティ経営は、持続可能な社会形成への貢献を通して企業自体の持続可能性を追求する試みであり、企業理念や創業の精神を社内外のステークホルダーに対してわかりやすく具体的に示すための指針となります。大和総研では、サステナビリティ経営に関わる課題に対し、個々の企業の置かれた立場に寄り添い、課題解決に向けてご支援します。
経営ビジョン・中期経営計画、IR
ビジネス環境が目まぐるしく変化する中、組織の羅針盤となるパーパスやMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)、経営計画の重要性はますます高まっています。大和総研はマルチステークホルダーとの協働・共創を同時に促すパーパスや経営ビジョン、中長期戦略シナリオから経営計画の策定までワンストップでご支援します。
コーポレートガバナンス・取締役会評価
企業が環境変化を素早く受け入れ、柔軟に変容・進化していくためには、経営トップ・取締役会によるリーダーシップとスピード感ある意思決定に加え、これを支える管理体制が十分に機能していることが求められます。大和総研では、資本市場に精通した高度な調査・分析力を持つ経営コンサルタントが、蓄積された知見・経験に基づき、お客様に適した実効性ある体制の構築・整備を支援いたします。
持株会社化・組織再編
持株会社化は会社法、金融商品取引法、取引所規則などで定められた手続きを遵守しながら進める組織再編行為であるとともに、企業グループの成長戦略、ガバナンスのあり方などを見直す絶好の機会でもあります。大和総研では、法定手続きにとどまらず、成長戦略やガバナンスに即した組織設計、収支設計までアドバイスしながら、『器をつくって、魂も入れる』持株会社化をサポートしています。
M&A、株式評価・事業評価
今日、国内の経済成長力が減速する状況下で、M&Aは上場・未上場を問わず企業の成長ドライバーとして、重要なコーポレートアクションの1つとなっています。また株式や事業の価値評価が必要になるケースも増えています。 大和総研では、経営コンサルティングファームのノウハウ・経験を活かし、M&Aの一連のプロセス全体を見据え、きめ細かい“M&A戦略コンサルティング”サービスと”株式評価・事業評価”サービスを提供いたします。
人的資本経営、人事制度
「人的資本経営」とは、これまで企業が「人件費(コスト)」としてみていた人材を、企業の成長の源泉となる「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげようという経営の在り方です。投資家の注目も高まり、人的資本経営の取り組みの開示が求められるようになっています。
大和総研では、企業経営を担われる方々の人的資本経営の推進をご支援すべく、「人材ポートフォリオの検討・策定支援」「次世代人材の育成研修」などのソリューションをご提供いたします。
事業のデジタル化、DX支援
IoTやAIをはじめとする急速な情報処理技術の発展に対し、企業は、事業や組織の構造をデジタルに合わせた形に変革することを求められています。大和総研では、経営戦略の策定やM&A・組織再編、人事制度改定等を手掛けてきたリサーチ・コンサルティングの実績と、ビジネス推進におけるシステム受託開発および企画提案、設計をワンストップで手掛けてきたシステムの実績を融合し、お客様の事業のデジタル化とDX(デジタル・トランスフォーメーション)をご支援いたします。
PBO(退職給付債務)計算、人事データ分析
少子高齢化に伴う労働人口の減少や「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)の改正」等により、近年、多くの企業様が定年延長の導入を検討しています。定年延長の実施には、人事処遇制度の再構築だけでなく退職給付制度の見直しも必要となります。大和総研では、これまでの退職給付計算業務のノウハウを活かし、定年延長による退職給付債務等の計算や組織分析、退職者分析、人的資本分析等のソリューションで導入する企業様の意思決定のサポートをいたします。
受託調査・分析、その他ビジネス展開サポート
大和総研では、資本市場に関わる調査研究やコンサルティングを通じて蓄積してきた、情報収集力と分析手法を駆使した「業界調査」や「個別企業調査」の受託を行っています。