サマリー
◆ギリシャのユーロ圏離脱というリスクが遠のいたことは、当面の世界経済、金融市場の不確実性の緩和に貢献している。ギリシャ支援の延長が問題の先送りにすぎないことは確かだが、今回の一連の交渉は、ギリシャ、EUともにギリシャのユーロ圏離脱回避に高いプライオリティを置いていることを示した。4月末、4か月後などのイベントごとにギリシャ問題が市場の不安定化をもたらすといった懸念は小さくなった。
◆原油価格が下げ止まったことも、不安要因の後退に数えられる。実体経済的には価格下落のメリットは大きく、米国依存が鮮明だった世界経済の回復のすそ野が、先進国全体、さらにアジアへと、今後広がっていくことが期待される。しかし、野放図な価格下落は原油産出主体のバランスシートを毀損し、金融問題を惹起する可能性を持つ。さしあたり、その深刻化のリスクは避けられた。
◆競争的金融緩和は、景気拡大のすそ野の広がりを後押しすると期待されるが、政策で逆行する米国がドル高にどこまで耐えられるかを問うことにもなろう。過度なリスク・オンを惹起する可能性があることも競争的金融緩和の潜在的なデメリットである。反動的なリスク・オフが新興国を最大の被害者とするであろうことは、昔も今も変わらない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日