サマリー
◆第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議は、国家主席・国家副主席の任期撤廃などを柱とする憲法改正案を出席者の99.8%の賛成を以て可決した。国家主席は習近平氏が留任し、党中央委員を退いた王岐山氏は国家副主席として、習近平政権の一翼を担い続けることになった。王岐山氏は反腐敗・汚職の陣頭指揮を執ったが、そもそもは経済・金融分野のエキスパートであり、米国との間に太いパイプも有する。米中間の貿易摩擦問題の深刻化回避のために、王岐山氏の手腕が活かされる可能性もあろう。
◆習近平氏の経済ブレーンである劉鶴氏は副首相に就任した。劉鶴氏は市場を重視する改革派と目されており、今後、規制や監督・管理の強化に偏りがちな経済政策運営を徐々に市場に委ねていくことができるか、が注目される。
◆周小川氏の後任の人民銀行総裁には易綱氏が就任した。易綱総裁に求められるのは、マーケットに対して金融・為替政策を丁寧にタイムリーに説明することで、マーケットに余計な疑心暗鬼を抱かせないこと、過剰な反応を長期化させないことではないか。こうした意味では、政治的な野心のある政治家よりも、実務に長けた人物の方が好ましい。今後、易綱総裁はマーケットの安定に責任を負い、それに専念することになる一方、金融改革や人民元の国際化といった政治的判断を伴う政策は、習近平氏やその経済ブレーンである劉鶴氏らのトップダウンで実施される可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
中国:物価高をピッグサイクルが救う?
農作物安全保障、通貨価値安定に不可欠なピッグサイクルの平滑化
2026年06月10日
-
中国経済見通し:2026年4月は急減速
固定資産投資は再び前年割れ、小売売上は微増にとどまる
2026年05月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

