サマリー
◆第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議は、国家主席・国家副主席の任期撤廃などを柱とする憲法改正案を出席者の99.8%の賛成を以て可決した。国家主席は習近平氏が留任し、党中央委員を退いた王岐山氏は国家副主席として、習近平政権の一翼を担い続けることになった。王岐山氏は反腐敗・汚職の陣頭指揮を執ったが、そもそもは経済・金融分野のエキスパートであり、米国との間に太いパイプも有する。米中間の貿易摩擦問題の深刻化回避のために、王岐山氏の手腕が活かされる可能性もあろう。
◆習近平氏の経済ブレーンである劉鶴氏は副首相に就任した。劉鶴氏は市場を重視する改革派と目されており、今後、規制や監督・管理の強化に偏りがちな経済政策運営を徐々に市場に委ねていくことができるか、が注目される。
◆周小川氏の後任の人民銀行総裁には易綱氏が就任した。易綱総裁に求められるのは、マーケットに対して金融・為替政策を丁寧にタイムリーに説明することで、マーケットに余計な疑心暗鬼を抱かせないこと、過剰な反応を長期化させないことではないか。こうした意味では、政治的な野心のある政治家よりも、実務に長けた人物の方が好ましい。今後、易綱総裁はマーケットの安定に責任を負い、それに専念することになる一方、金融改革や人民元の国際化といった政治的判断を伴う政策は、習近平氏やその経済ブレーンである劉鶴氏らのトップダウンで実施される可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日