サマリー
◆中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に注力している。2014年11月に北京で開催されるAPEC首脳会議に向けて、中国は関係諸国と「アジアインフラ投資銀行創設準備に関する政府間枠組覚書」(MOU)を締結する意向である。
◆AIIB構想はインフラ整備資金の調達の観点からみれば、アジア地域全体にメリットがある。インフラを整備したい国にとって、その整備資金を低利で借りることができれば、既存の国際機関からの融資や市場での調達など以外に資金調達経路を確保できるためである。
◆中国は自らが影響力を存分に行使できるAIIBを新たに設置し、ADBと競う形で途上国融資を開始しようとしている。中国にとって、アジア諸国への投資は国益につながるし、地域での影響力を拡大することができる。インフラ建設の受注を中国企業が獲得することも狙いの一つである。さらに、AIIBでは、各国自国通貨建ての貿易、投融資や資金調達が推進される。人民元は、その中核となりうる。
◆AIIBの設立は、中国にとってのメリットが大きい。しかし、そこに落とし穴がある。中国の中国による中国のための国際金融機関になりかねないリスクである。AIIB成功のカギは、中国の一人勝ちではなく、いかにしてWIN-WINの関係を構築できるか、さらには公正・公平な制度を担保し、透明性のある情報開示を行うことができるか、である。求められるのは、今までの延長ではなく、責任ある大国としての意識変革ではないか。少なくとも早い段階で既存の国際金融機関との役割分担や、これらとの協調性や補完性が確保されていることをきちんと説明しなければならないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:綱紀粛正強化と経済の萎縮
中央委員は5年で2割減の異常。問われることのない任命責任
2026年10月30日
-
中国経済見通し:不動産不況の底打ちに期待
見通しを2026年4.5%→4.6%、2027年4.2%→4.4%に引き上げ
2026年10月22日
-
中国:26年7~9月は4.5%成長の低空飛行
さらなる景気テコ入れ策の可能性も
2026年10月19日
最新のレポート・コラム
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
2040年の金融資本市場、その目指す姿
2026年11月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

