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【特集】岐路に立つEU

2017年はEU（欧州連合）の起点となったローマ条約の調印から60周年の年です。ただし、2016年6月の国民投票で英国がEU離脱を決め、また他の加盟国でもEU離脱を主張する政党が台頭しつつあります。欧州統合の推進が欧州の未来を拓くとの価値観が必ずしも共有されなくなっているのです。実のところ過去60年の欧州統合は紆余曲折を経ながら進められてきましたが、新たな岐路に立ったEUが今回はどのような選択をするのか注目されます。このコーナーでは関連レポートを集約し、ご覧いただきやすいようにしています。

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【特集】激動の地域銀行

近年、地方経済を支える地域銀行の既存ビジネスモデルの持続可能性に対する懸念が徐々に高まっています。この背景の１つには、超低金利環境の長期化、人口減少・高齢化と企業数の減少に伴う資金需要の鈍化により、近年、多くの地域銀行において本業の収益力が低迷していることがあります。さらに、FinTechに象徴される技術革新の急速な進展や、シェアリングエコノミーの台頭、金融業への異業種企業の参入、既存顧客の高齢化といった経済・社会構造の変化に伴い、地域銀行のビジネス環境は今後激動していくと予想されます。当コーナーでは、こうした問題に関連するレポートを集約し、ご覧いただきやすいようにしています。

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【特集】米中貿易戦争に揺れる世界

トランプ大統領は2016年の大統領就任以降、「米国第一主義」の下、保護主義的な通商政策を実行に移してきました。とりわけ中国に対しては、知的財産権侵害の問題やハイテク分野での覇権争いを背景に、制裁関税を導入するなど、強硬な態度を貫いています。一方、中国も米国の追加関税に対抗する形で報復関税を実施しており、米中間の貿易戦争による世界貿易、世界経済の停滞への懸念が高まっています。また、こうした中、米国は欧州や日本との通商交渉を本格化しており、米国を中心とした通商政策に注目が集まる状況が続いています。当コーナーでは、こうした問題に関連するレポートを集約し、ご覧いただきやすいようにしています。

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大和総研調査季報 2019年7月夏季号Vol.35

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