サマリー
◆中国の「灰色のサイ」は不動産バブルである。コロナ禍でも住宅市場への悪影響は短期間で終了し、その後の住宅販売は回復から過熱の様相を呈した。中国政府は昨年12月以降、不動産投資・投機の抑制とこれにかかわる銀行貸出等の抑制に力を入れている。これを受けて投資・投機需要は減退するとの期待が高まり、4月単月の新規住宅着工面積は前年同月比8.1%減(以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比)と前年割れとなった。ある程度のタイムラグを経て、不動産開発投資も抑制されよう。
◆中国国家統計局によると、2021年1月~4月の固定資産投資は19.9%増、小売売上は29.6%増となり、1月~3月のそれぞれ25.6%増、33.9%増から伸び率は低下した。ただし、これはコロナ禍における中国経済の最悪期であった2020年1月~2月との比較による反動増の影響が縮小したためであり、内需はむしろ加速している。コロナ禍以前の2019年1月~4月との比較では固定資産投資は8.0%増(1月~3月の同比較は6.0%増)、小売売上は7.8%増(同7.6%増)であった。中国経済見通しに変更はなく、2021年は8.8%程度、2022年は6.0%程度の実質成長を遂げよう。
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