サマリー
◆中国の「灰色のサイ」は不動産バブルである。コロナ禍でも住宅市場への悪影響は短期間で終了し、その後の住宅販売は回復から過熱の様相を呈した。中国政府は昨年12月以降、不動産投資・投機の抑制とこれにかかわる銀行貸出等の抑制に力を入れている。これを受けて投資・投機需要は減退するとの期待が高まり、4月単月の新規住宅着工面積は前年同月比8.1％減（以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）と前年割れとなった。ある程度のタイムラグを経て、不動産開発投資も抑制されよう。
◆中国国家統計局によると、2021年1月～4月の固定資産投資は19.9％増、小売売上は29.6％増となり、1月～3月のそれぞれ25.6％増、33.9％増から伸び率は低下した。ただし、これはコロナ禍における中国経済の最悪期であった2020年1月～2月との比較による反動増の影響が縮小したためであり、内需はむしろ加速している。コロナ禍以前の2019年1月～4月との比較では固定資産投資は8.0％増（1月～3月の同比較は6.0％増）、小売売上は7.8％増（同7.6％増）であった。中国経済見通しに変更はなく、2021年は8.8％程度、2022年は6.0％程度の実質成長を遂げよう。
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