中国：カリスマ性乏しき指導者が注力したもの

電力不足問題は改善、不動産販売は急減。経済は低空飛行が続く

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2021年11月19日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

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サマリー

◆中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）は、2021年11月11日、「党の100年奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する決議」を採択して閉幕した。決議の約7割は習近平総書記の時代に関する記述であり、突出した扱いとなっている。この中で13項目の成果が列挙されたが、文字数が最も多かったのは、「党内の全面的な厳正な統治」についてであった。カリスマ性や実績に乏しかったからこそ、その統治のよすがとして、綱紀粛正を断行したのであろう。

◆電力不足問題は大きく改善した。これで問題は解決したと安堵してよいのだろうか。答えは「まだ否」である。発電用石炭在庫の積み増しは、石炭の増産と使用抑制によるものである。後者について、使用が一気に増えれば需給は再び逼迫することになる。さらに、今年の冬はラニーニャ現象による厳冬の可能性が予想されていることもある。総じていえば、最悪期は既に脱したが、一気にゴーサインは出せない、というところであろう。

◆2021年10月（1月～10月）の主要経済統計によると、足元の中国経済は低空飛行が続いている。10月の鉱工業生産は前年同月比3.5％増（以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）、小売売上は4.9％増と、伸び率は9月よりも若干加速したが改善は限定的であった。また、1月～10月の固定資産投資は6.1％増と、1月～9月の7.3％増から一段と減速した。中国経済見通しに前回から変更はない。2021年は8.0％程度、2022年は5.4％程度の実質成長を想定している。

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