1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 中国
  5. 中国:民営企業サポートでより強固な回復へ

中国:民営企業サポートでより強固な回復へ

投資主導で回復が続く。接触型消費の一部に明るさも

2020年09月23日

経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

サマリー

◆中国政府は民営企業(中小・零細企業)への金融面でのサポートを強化している。具体的には、中小・零細企業向け貸出に関する考課ウエイトの引き上げとある程度の不良債権化の容認により、貸出を増やそうとしているのである。コロナ禍とその立ち直りという極めて重要な時期に、「雇用」の面からも中小・零細企業の重要性が益々高まっているのであろう。

◆中国経済は投資主導で回復が続いている。1月~8月の固定資産投資は前年同期比0.3%減(以下、変化率は前年同期比、前年比)となり、累計ベースでもプラス転換が間近となった。分野別には不動産開発投資とインフラ投資(電気・水道・ガスを含むベース)が堅調である。1月~8月の小売売上は8.6%減へとマイナス幅が縮小した。懸案の接触型消費では、感染リスクの大幅低下を受けて、映画館といった文化娯楽施設の営業再開が加速するなど、一部に明るさも出てきた。

◆中国経済見通しに変更はない。今後も投資主導で回復が続き、2020年の実質GDP成長率は2.1%程度、2021年は7.1%程度となろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加