中国：見通しを上方修正、21年は8.8％へ

日米共同声明に猛反発、中長期的観点からも日中関係悪化への備えを

RSS

2021年04月20日

調査本部主席研究員齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とした日米共同声明に中国は内政干渉だとして猛反発をしている。今後、中国がどう出るか、不透明であるが、今回に限らず、中長期的な観点からも日中関係悪化への備えをしておくことは重要だと思われる。

◆2021年1月～3月の実質GDP成長率は前年同期比18.3％（以下、変化率は前年同期比、前年比）を記録した。前年同期に落ち込んだ消費が大きく回復し、寄与度を高めた。実質GDP成長率は、2020年の2.3％から2021年は8.8％程度に高まろう。従来の8.0％程度から見通しを引き上げたのは、①1月～3月の実績が18.3％と、当社の想定（16.0％）を上回ったこと、②米国の大規模経済対策が世界の需要を刺激することが、中国経済の押し上げ要因となること、などを反映させた。

◆2022年については、2021年の高成長の反動もあり、5％程度の実質成長を想定する向きが多い。ただし、秋には5年に1度の党大会が開催される予定であり、大和総研は政治的な要請でもう少し高い成長率が期待できるとみている。2022年は6.0％程度となろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など