サマリー
◆中国の全国人民代表大会(日本の国会に相当)常務委員会は、2023年10月~12月に国債を1兆元(約21兆円、GDP比0.8%)増発することを決定した。インフラ投資増強で成長率を押し上げる。中国国家統計局によると、2023年1月~9月の実質GDP成長率は前年同期比5.2%(以下、変化率は前年比、前年同期比)となり、10月~12月は4.4%で年間5.0%成長が可能となる計算だ。国債を増発しなくても政府目標は十分に達成可能であると思われるのに、なぜ増発に踏み切ったのであろうか。第二次コロナショック下の2022年は、政府成長率目標5.5%前後に対して、実績は3.0%にとどまった。これには、人々の生命を最優先し、「ゼロコロナ」政策を継続したという大義名分があった。しかし、「ウィズコロナ」政策に転換した2023年はそうはいかない。2023年の政府目標5.0%前後は必達であり、それを上回る着地が「政治的」に要請されているのであろう。習近平総書記の面子を立てる、これが国債増発の背景だ。
◆中国経済見通しに変更はない。2023年は5.4%程度、2024年は4.3%程度の実質成長となろう。2023年は政府成長率目標の5.0%前後を上回ると見ているが、これは2022年の低成長の反動によるところが大きく、景気が強いというわけではない。住宅開発を牽引役とした経済発展パターンは終わりを迎え、巡航速度といわれる成長率は数年前の5%台から4%台に低下した可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:消費主導の景気回復。でも強くはない
2023年は政府目標の5%前後の実質成長を達成へ
2023年10月23日
-
中国版「失われた20年」の始まり?
人口減少・少子高齢化、総需要減少、過剰投資、過剰債務、国進民退
2023年09月21日
-
中国:最悪ケースは金融危機のトリガーに
「不動産不況」が深刻化、軟着陸の鍵は健全な民営デベロッパーの救済
2023年08月22日
-
中国:局面打開策は民営企業の強力テコ入れ
23年4~6月の中国経済、ロックダウンからの反動は小幅にとどまる
2023年07月20日
-
中国:利下げは景気テコ入れの号砲か?
日本の半導体製造装置の輸出管理強化とインバウンドの行方
2023年06月21日
-
中国経済見通し:変調?一時的減速?
若年層の高失業率とデフレ懸念。民営企業への積極的なテコ入れが鍵
2023年05月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:自動車産業の内巻、国外では強みに
新エネルギー車(NEV)の急発展と自動車輸出の急増
2026年05月18日
-
中国:飲食業景気指数が過去最低に
内巻(破滅的な価格競争)の悪影響は中小型店に集中
2026年04月24日
-
中国:2026年は政府成長率目標の下限か
ただし、中東情勢緊迫長期化で下振れリスク高まる
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
-
中国:自動車産業の内巻、国外では強みに
新エネルギー車(NEV)の急発展と自動車輸出の急増
2026年05月18日
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
デジタルアイデンティティ・デジタルクレデンシャルをめぐる取組みと実装技術の論点整理(第1部)
デジタルアイデンティティの基本像と、EUDIウォレットにみる制度化・実装動向
2026年05月14日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
まちづくりと書いてチームビルディングと読む
2026年05月18日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

