サマリー
◆2024年3月5日~11日に開催された第14期全国人民代表大会(全人代)第2回会議では、2024年の政府成長率目標は2023年と同じ前年比5%(以下、変化率は前年同月比、前年同期比、前年比)前後に設定された。5%成長の達成には、(1)緩和的な金融政策・拡張的な財政政策の継続、(2)不動産不況からの脱却、(3)「国進民退」(政策の恩恵が国有企業に集中する一方で、民営企業にはマイナスの影響が及ぶことがある)の改善、が不可欠である。しかし、2024年1月~2月の不動産関連統計によると、上記(2)の不動産不況は一段と悪化している。
◆不動産不況からの脱却に関連して、2024年1月以降、地方政府が資金調達を支援する不動産プロジェクトの「ホワイトリスト」が作成されている。ホワイトリストに基づく支援は始まったばかりであり、2月末までの関連融資額2,000億元は、2023年のデベロッパー全体の資金調達額の1.6%にとどまる。購入者の工事中断問題への懸念を払拭するには不十分だ。住宅市場の安定化に失敗すれば、2024年の実質GDP成長率は4.0%程度にとどまろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:5%成長死守へ。2024年の全人代の注目点
「金融緩和と拡張的財政政策」「不動産不況からの脱却」
2024年02月22日
-
中国経済見通し:2024年の注目点と中長期展望
「民営企業」「台湾有事」「成長力低下」「経済規模の米中逆転はなし」
2024年01月23日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
中国:国債増発で5%超成長。背景に習氏の面子
李克強前首相死去、1兆元の国債増発、独身の日のネットセール
2023年11月22日
-
中国:消費主導の景気回復。でも強くはない
2023年は政府目標の5%前後の実質成長を達成へ
2023年10月23日
-
中国版「失われた20年」の始まり?
人口減少・少子高齢化、総需要減少、過剰投資、過剰債務、国進民退
2023年09月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
中国経済見通し:2026年4月は急減速
固定資産投資は再び前年割れ、小売売上は微増にとどまる
2026年05月26日
-
中国版「就職氷河期」への懸念
中国若年層の高失業率問題の構造要因、解決の決定打はない
2026年05月21日
-
米中首脳会談、余裕の中国と成果乏しい米国
トゥキディデスの罠、台湾問題、通商問題、イラン情勢
2026年05月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

