サマリー
◆2024年の中国の実質GDP成長率は前年比4.9%(以下、変化率は前年比)程度と、2023年の5.2%から減速するとみられる。大規模設備更新と消費財買い替えへの支援強化などの政策効果により、製造業の固定資産投資が堅調に推移し、秋口以降は家電や自動車の販売金額が増加した。一方で、不動産不況によるバランスシート調整が景気下押し要因となった。不動産開発投資は3年連続で10%程度の減少が続き、消費は全体として低空飛行が続いた。
◆2025年の中国の実質GDP成長率は4.5%程度と、2024年からさらに低下すると見ている。自動車・家電買い替え促進策の反動減が出て、トランプ・リスクはある程度顕在化するが、不動産不況は悪化に歯止めがかかり、財政出動が景気を下支えすることなどが前提だ。楽観シナリオでは5%程度の実質成長率を維持する。住宅市場が安定化し、トランプ・リスクが限定されれば、その可能性が高まろう。悲観シナリオは米大統領選挙時に示された中国に対する60%追加関税とその他への10%~20%追加関税が実現するようなケースであり、その場合の中国の実質成長率は3%台前半に落ち込もう。発生の確率は、ベースシナリオが60%、楽観・悲観シナリオがそれぞれ20%程度とみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国経済見通し:景気テコ入れ策の効果を総点検
家電・自動車買い替え促進策の効果が発現。住宅市場テコ入れ策は?
2024年11月22日
-
中国経済見通し:なりふり構わぬテコ入れ策発動
金融緩和、住宅市場テコ入れ策、株価対策、国債増発
2024年10月22日
-
中国:不動産不況、淘汰と救済なくして回復なし
金融市場では「質」(安全資産)への逃避が進む
2024年09月20日
-
中国経済見通し: 5%成長死守に向け内需を刺激
パワーアップした内需刺激策を発表。2025年は反動減に要注意
2024年08月22日
-
中国経済見通し: 5%成長目標の達成に黄信号
家計のバランスシート調整の影響もあり、消費が減速
2024年07月19日
-
中国:前例のない住宅市場テコ入れ策は不発か
5%成長に向けて、家電購入補助金支給など対症療法的な政策を総動員
2024年06月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
米中首脳会談、余裕の中国と成果乏しい米国
トゥキディデスの罠、台湾問題、通商問題、イラン情勢
2026年05月18日
-
中国:自動車産業の内巻、国外では強みに
新エネルギー車(NEV)の急発展と自動車輸出の急増
2026年05月18日
-
中国:飲食業景気指数が過去最低に
内巻(破滅的な価格競争)の悪影響は中小型店に集中
2026年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

