2025年の中国経済見通し

注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大

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2024年12月20日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

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サマリー

◆2024年の中国の実質GDP成長率は前年比4.9％（以下、変化率は前年比）程度と、2023年の5.2％から減速するとみられる。大規模設備更新と消費財買い替えへの支援強化などの政策効果により、製造業の固定資産投資が堅調に推移し、秋口以降は家電や自動車の販売金額が増加した。一方で、不動産不況によるバランスシート調整が景気下押し要因となった。不動産開発投資は3年連続で10％程度の減少が続き、消費は全体として低空飛行が続いた。

◆2025年の中国の実質GDP成長率は4.5％程度と、2024年からさらに低下すると見ている。自動車・家電買い替え促進策の反動減が出て、トランプ・リスクはある程度顕在化するが、不動産不況は悪化に歯止めがかかり、財政出動が景気を下支えすることなどが前提だ。楽観シナリオでは5％程度の実質成長率を維持する。住宅市場が安定化し、トランプ・リスクが限定されれば、その可能性が高まろう。悲観シナリオは米大統領選挙時に示された中国に対する60％追加関税とその他への10％～20％追加関税が実現するようなケースであり、その場合の中国の実質成長率は3％台前半に落ち込もう。発生の確率は、ベースシナリオが60％、楽観・悲観シナリオがそれぞれ20％程度とみている。

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