サマリー
◆2014年6月に若干上向いた内需関連の主要経済指標は、7月には再び減速した。例えば、7月の小売売上(名目)は前年同月比12.2%増と、6月の同12.4%増から伸びが若干鈍化した。実質も同様に6月の同10.7%増⇒7月は同10.5%増となった。習近平総書記が主導する綱紀粛正の影響で2013年に大きく減速した飲食収入は、1年が経過した2014年に入って伸びが上向いていたが、6月以降は再び鈍化し、7月は同9.4%増にとどまった。綱紀粛正の手綱はさらに締められている。現地取材によれば、中国の最上級のホテル格付けは5つ星であるが、自ら4つ星への格下げを願い出るホテルが相次いでいる。三公経費(海外・国内出張費、公務接待費、公用車経費)の抑制が強化されるなか、5つ星ホテルでの宿泊や飲食は、申請の段階で撥ねられるのだという。
◆一方、輸出は、2013年4月までの「偽輸出」とみられる水増しによる反動減の影響が一巡し、2014年5月以降は実態に見合うデータが発表されている。7月は前年同月比14.5%増にまで伸びを高めた。「偽輸出」によるかさ上げ時期を除けば、2012年5月以来の高い伸びである。輸出の先行指標である主要先進国の製造業PMIは高水準で推移しており、当面は堅調な推移が続こう。
◆国務院弁公庁は8月14日に「企業の資金調達難を緩和するための10ヵ条の意見」を発表した。第1条では、「貸出総量の合理的で適度な増加を保持する」とし、「バラック地区の改造、鉄道、サービス業、省エネ環境などの重点分野と、農業・農村・農民向け、小型・零細企業など資金調達難に直面している分野・企業に有力なサポートを提供する」とした。全面的な金融緩和ではなく、あくまでも分野を限定した景気下支え策に徹する姿勢を再確認したといえる。
◆ここから読み取れるのは、4月以降の諸政策は、7.5%の政府経済成長率目標を達成するための景気下支えが目的であり、成長加速は期待してはいけないし、失速リスクも限定的ということなのであろう。
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