サマリー
◆2014年6月に若干上向いた内需関連の主要経済指標は、7月には再び減速した。例えば、7月の小売売上(名目)は前年同月比12.2%増と、6月の同12.4%増から伸びが若干鈍化した。実質も同様に6月の同10.7%増⇒7月は同10.5%増となった。習近平総書記が主導する綱紀粛正の影響で2013年に大きく減速した飲食収入は、1年が経過した2014年に入って伸びが上向いていたが、6月以降は再び鈍化し、7月は同9.4%増にとどまった。綱紀粛正の手綱はさらに締められている。現地取材によれば、中国の最上級のホテル格付けは5つ星であるが、自ら4つ星への格下げを願い出るホテルが相次いでいる。三公経費(海外・国内出張費、公務接待費、公用車経費)の抑制が強化されるなか、5つ星ホテルでの宿泊や飲食は、申請の段階で撥ねられるのだという。
◆一方、輸出は、2013年4月までの「偽輸出」とみられる水増しによる反動減の影響が一巡し、2014年5月以降は実態に見合うデータが発表されている。7月は前年同月比14.5%増にまで伸びを高めた。「偽輸出」によるかさ上げ時期を除けば、2012年5月以来の高い伸びである。輸出の先行指標である主要先進国の製造業PMIは高水準で推移しており、当面は堅調な推移が続こう。
◆国務院弁公庁は8月14日に「企業の資金調達難を緩和するための10ヵ条の意見」を発表した。第1条では、「貸出総量の合理的で適度な増加を保持する」とし、「バラック地区の改造、鉄道、サービス業、省エネ環境などの重点分野と、農業・農村・農民向け、小型・零細企業など資金調達難に直面している分野・企業に有力なサポートを提供する」とした。全面的な金融緩和ではなく、あくまでも分野を限定した景気下支え策に徹する姿勢を再確認したといえる。
◆ここから読み取れるのは、4月以降の諸政策は、7.5%の政府経済成長率目標を達成するための景気下支えが目的であり、成長加速は期待してはいけないし、失速リスクも限定的ということなのであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    
中国:100%関税回避も正念場はこれから
具体的進展は「フェンタニル関税」の10%引き下げにとどまる
2025年10月31日
 - 
                
                
                
                    
中国:新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下?
2025年10月24日
 - 
                
                
                
                    
中国経済見通し:米中摩擦と厳しさ増す内需
固定資産投資は前年割れ。米中貿易戦争は再び激化?
2025年10月21日
 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          
第226回日本経済予測(改訂版)
                                          低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
                                          
                                            2025年09月08日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
聖域なきスタンダード市場改革議論
                                          上場維持基準などの見直しにも言及
                                          
                                            2025年09月22日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
                                          金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
                                          
                                            2025年09月01日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
日本経済見通し:2025年9月
                                          トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
                                          
                                            2025年09月25日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
                                          25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
                                          
                                            2025年01月23日
                                          
                                       
                                
                        
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

