中国：全人代、構造改革よりも成長を優先

インフラ投資のための地方政府特別債券は8,000億元増の2.15兆元

RSS

2019年03月06日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆3月5日に第13期全国人民代表大会（全人代）第2回会議が開幕し、2019年の政府成長率目標は前年比6.0％～6.5％（以下、変化率は前年比、前年同月比）というレンジで提示された。目標は2017年～2018年の6.5％前後から引き下げられた。政府活動報告は、2019年の重点活動任務の筆頭に「マクロコントロールを革新・充実させ、経済の動きを合理的な範囲内に確実に保つ」ことを掲げ、2017年～2018年に最も重視された「サプライサイドの構造改革」は重点活動任務から姿を消した。当面は構造改革よりも成長維持を優先する姿勢が示された格好である。

◆昨年夏場以降の金融緩和により、行きすぎたデレバレッジは修正されつつあったが、2019年1月の社会資金調達金額の増減額は50.5％増の4.64兆元と一気に急増した。社会資金調達金額の急増はリスク含みである。負債率がさらに高まれば、将来的な金融リスクは一段と高まるためである。結局のところ、中国政府は短期的には構造改革よりも成長率の急減速を回避することを優先しているのであるが、そのツケは将来的に、金融リスクの増大となって跳ね返ってくる可能性が高い。デレバレッジは中長期的に維持される必要がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など