中国：トランプ関税2.0で25年は3.9％成長へ

迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず

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2025年04月23日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

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サマリー

◆中国国家統計局によると、2025年1月～3月の実質GDP成長率は前年比5.4％（以下、断りのない限り変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）となった。「トランプ関税2.0」が本格化する前の駆け込み輸出と、家電の買い替え促進策の政策効果が、堅調な景気推移をサポートした。

◆2025年4月に米中で追加関税のかけあいがエスカレートし、米国は中国からの全輸入に累計145％、中国は米国からの全輸入に累計125％の追加関税措置を講じた。大和総研は米国の累計145％の追加関税で中国の実質GDPは2.91％下押しされると試算している。

◆今後、中国政府は金利・預金準備率の引き下げ、さらなる積極的な財政政策などによって、景気を支えるであろう。それでも「トランプ関税2.0」による経済下押しを相殺することは困難だ。大和総研は2025年の実質GDP成長率の予測を前月号の4.5％から3.9％に、2026年を同様に4.2％から4.0％に引き下げた。4月4日付けの大和総研レポート「『相互関税』を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正」では、米国の中国からの全輸入に対する追加関税が累計54％の段階で、上記と同じ成長率見通しとしていた。追加関税がさらに上乗せされたにもかかわらず、見通しを変更しないのは、（1）その後、中国以外の国・地域に対する相互関税の上乗せ部分が90日間停止となり、中国の対米迂回輸出がある程度温存されること、（2）米国による145％、中国による125％の累計追加関税は持続可能ではなく、比較的早期に引き下げが期待できること、などによる。今後の動向に注目したい。

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