サマリー
◆11月中旬の現地取材では、10月の小売売上の減速は11月11日の「独身の日」から年末にかけて実施されるネット販売の大セールを前にした「買い控え」が主因であるとの指摘が多かった。一方で、気がかりなのは住宅販売低迷による関連消費への影響である。住宅販売面積は1月~2月の前年同期比23.7%増(以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比)から減速し、単月では9月に5.7%減と2015年3月以来の前年割れとなり、10月は8.6%減とマイナス幅が拡大している。
◆固定資産投資は1月~3月の9.2%増を直近のピークに減速が続いており、1月~10月は7.3%増となった。単月では3月の9.5%増から10月は3.2%増へと伸び率が大きく低下している。不動産開発投資は住宅販売の鈍化、製造業投資は過剰生産能力削減を目的とした新規投資の抑制など、それぞれ要因があるが、多くの分野に共通するのは、環境規制強化の影響である。5年に一度の党大会の開催年である今年は、統制や党の指導が例年以上に厳しくなされており、環境規制も一段と強化されている。当然、汚染物質を多く排出する一部工場の操業は停止されるが、それだけではなく、砂塵を巻き上げるような一部工事も規制の対象となっており、これはインフラ投資とて例外ではない。
◆今後、11月、12月はネットセールの活況が消費を下支えするが、来年1月~2月にはその反動による減速が想定される。住宅販売不振による関連消費へのマイナスの影響は今後しばらく続く見通しである。さらに、例年以上に厳しい環境規制は来年3月までの固定資産投資や生産の抑制要因となろう。2017年7月~9月の実質GDP成長率は6.8%であったが、これから春までの間に四半期ごとに0.1%ポイント~0.2%ポイントずつ減速していく可能性が高いとみている。2017年の実質GDP成長率は6.8%程度、2018年は6.3%程度となろう。2018年の成長率の低下は、主に住宅販売不振に伴う関連投資・消費の減速によると想定している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
中国経済見通し:内需不振で強まる減速傾向
2026年は自動車販売台数も急減速(あるいは減少)か
2025年09月24日
-
中国:力不足、あるいは迷走する政策と景気減速
依然不透明なトランプ関税2.0の行方
2025年08月22日
-
中国:年後半減速も2025年は5%前後を達成へ
不動産不況、需要先食い、トランプ関税2.0の行方
2025年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日