金融入門

これでなっとく金融調節

中央銀行の金融政策は、様々な経路を通じてお金の流れや経済に影響を与え、私たちの生活に深くかかわっています。 リーマン・ショック以後、金融政策は複雑化し、中央銀行は未踏の領域に足を踏み入れています。中央銀行の業務で、一般に注目されるのは金融政策運営ですが、その効果は金融システムを介して伝播します。金融政策を理解するためには、金融システムに影響を及ぼす金融調節を理解するのが一番の近道です。 「これでなっとく金融調節」では、金融調節の解説を通じて、変容する中央銀行の役割を紐解いていきたいと思います。

よくわかる！金融商品会計

金融機関や事業会社は、事業活動の中で、金銭の貸し借りや資金調達、出資、リスクヘッジなどを通じ様々な金融商品と関わります。そうした金融商品には、有価証券(株式や債券など)・現金預金・売掛金・買掛金などがあります。例えば、金融機関や事業会社が金融商品を取得・処分し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表でその取引についての財務情報を開示する際には、決められたルールに従って会計処理を行わなければなりません。また、このルールは改正が進められており、その点でも注目されています。本シリーズでは、金融商品会計のルールについて、その背景とともにわかりやすく解説します。

超高齢社会と金融ジェロントロジー

金融ジェロントロジーとは、「金融」と「老年学（ジェロントロジー）」を組み合わせたもので、高齢化が金融に与える影響を分析する学問分野です。金融ジェロントロジーで扱うテーマは「老後資金」や「認知症と金融」など、金融ビジネスを行う上で非常に重要なものです。本コーナーでは、この金融ジェロントロジーについて基礎的な内容から解説していきます。

SDGsと金融

2015年9月の国連サミットにおいてSDGs（持続可能な開発目標）が採択されました。背景には、社会全体が持続的に成長するためには「経済」「社会」「環境」の3つの側面からバランスのとれた開発を行う必要があるという考えがあり、目標達成のため、様々なステークホルダーが連携して取り組むことが求められています。金融は資金の流れを通じて経済を動かすという大きな役割を持っており、様々な取り組みを通じてSDGsの達成に貢献することが期待されます。このシリーズでは、SDGsの達成に向けて金融が果たすべき役割について考えていきます。

なるほど！つみたてNISA

投資はお金持ちの人がやるもの、難しいもので、「自分にはできない」と思い込んでいませんか？2018年1月からスタートする「つみたてNISA」は、そのような方にピッタリの制度です。本シリーズでは、これまで投資をしたことがない方を対象に、なぜ、「つみたてNISA」で運用を行うことが個人の資産形成の役に立つのかを初歩から詳しく説明していきます。

これならわかるiDeCo（イデコ）

個人型確定拠出年金「愛称：iDeCo(イデコ)」は、老後の資金として公的年金を補う私的年金の１つです。2017年1月から、イデコは専業主婦や公務員を含め、基本的に60歳未満の全国民が利用できるようになりました。節税効果も高く、個人の老後に向けた資産形成の手段として、積極的な利用が期待されています。このシリーズでは、イデコの仕組みをわかりやすく解説します。

地方銀行が抱える問題とは？

地方銀行は、地域における金融インフラの中心的存在であり、地域に根差した金融サービスの提供を通じて地域経済に貢献しています。地元の企業や住民にとって、なくてはならない存在と言えるでしょう。しかし、今、その地方銀行が厳しい経営課題に直面しています。地域経済がなかなか活力を取り戻せていない状況の中、資金需要の低迷・競争の激化・超低金利の長期化にさらされており、収益力が削がれているのです。今回のシリーズでは、こうした地方銀行の直面する諸問題について、わかりやすく説明します。

徹底活用！投資優遇税制

NISA、確定拠出年金(DC)、財形など、個人投資家の資産形成を応援する優遇税制はたくさんあります。このシリーズでは、個人投資家の立場に立って、個別の制度だけでなく、複数の制度を横断的に比較分析し、活用法を徹底研究します。

家計を読み解く意外な数字

私たちの毎日の行動の積み重ねがお金の流れを作り、日本経済を動かしています。国全体の税制や社会保障などのルールは様々な（意図せざる？）インセンティブを伴って私たちの行動を変えています。このコーナーでは、こうした経済・金融の動きを読み解くカギになる「数字」を紹介します。

なるほどマイナンバー　個人の生活の視点から

いよいよ今年（2015年）の10月から、全国民に対して個人番号（マイナンバー）の交付が開始されます。マイナンバーにより国民の所得や財産の捕捉が容易になる一方で、社会保障関係の給付手続きの簡素化や不正受給の防止も図られます。当初は社会保障・税・災害対策での利用に限定されますが、他の行政分野や民間への将来的な利用拡大も検討されています。本シリーズ では、マイナンバー制度の仕組みや必要な手続きを、個人の生活の目線で説明します。

長期投資VS短期志向

投資は、長期的に行うべきであるという主張がよく聞かれます。短期的な投資から決別すべきであるとの指摘です。日本だけでなく、欧米の証券市場改革に関わる政策提言には、長期投資実現への道筋を示そうとするものが少なからずあります。しかし、長期投資がどのようなものであるかは、政策提言の間でも一致した見解があるわけではありませんし、短期的な投資を引き起こしている原因や主体についても、様々な見解があります。この短いシリーズでは、そのような長期投資をめぐる議論の現状を概観しようと思います。

バーゼルⅢの初歩

2013年3月末から、バーゼルⅢの適用が始まりました。バーゼルⅢ（規制）という用語をなんとなく聞いたことがある人は多いと思いますが、その内容は複雑であり、金融関係以外の人にはとても難解です。とはいえ、経済において大きな役割を果たしている銀行が、どのようなルールに従って行動しているのかを理解することは、とても大事なことです。そこで、このシリーズでは、バーゼルⅢの仕組みを、可能な限りわかりやすく解説します。

おカネはどこから来てどこに行くのか　資金循環統計の読み方

日本の家計の金融資産残高は1,600兆円近くあるとされます。国民一人当たりにすると1,200万円を超える金額になりますが、このお金がどのように流れているのか、是非とも知っておきたいものです。お金の流れを知るためには、「資金循環統計」という地図が便利です。資金循環統計の読み方を解説し、おカネの流れを解き明かしたいと思います。

なるほどNISA

2013年10月1日からいよいよ、NISAの口座開設申請が正式にスタートしました。既にご存知の方も多いと思いますが、NISAとは「少額投資非課税制度」のことをいいます。これは上場株式や株式投資信託を対象とした非課税制度です。本シリーズでは、このNISAについて、その仕組み、誕生の経緯、利用方法や他の非課税制度との比較を交え、10回にわたって解説をしていきたいと思います。

ニュースで見かける官民連携のキーワード

私達は、道路、上下水道などのインフラを利用して、日々の生活を送っています。インフラの整備・運営では、民間の知恵や工夫を積極的に活用しようという動きがみられ、ニュースでもPFIなど官民連携に関するキーワードが登場します。また、インフラの老朽化対策や運営の民間開放などは、アベノミクスの「民間投資を喚起する成長戦略」にも含まれています。そうした官民連携に関するキーワードを解説し、私達の生活にどのように関わってくるかを考えたいと思います。

みんなの年金について考えよう

年金制度は、国民一人一人にとって、とても身近で大切な制度です。しかし、多くの国民は、本当に年金をもらえるのか、現状の制度のままで大丈夫なのか、など、将来に不安を感じています。ただ、何がどう問題なのかすら、わからない人も多いでしょう。ここでは、年金の仕組みをわかりやすく解説し、さらに何が問題なのかを考えます。

グリーンファイナンスを考える

気候変動問題をはじめとする環境問題が深刻化し、各国が対応を迫られるなか、問題解決に必要な資金をいかに調達するかが課題となっています。環境問題の解決に資する投資へのファイナンスはグリーンファイナンスと呼ばれ、近年注目度が高まっています。債券市場では、グリーンボンドと呼ばれる新たな取り組みが始まり、市場が拡大しています。このシリーズでは、グリーンボンドを中心にグリーンファイナンスについて解説します。

FinTechは何をもたらすのか

金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語である“FinTech”に関心が集まっている。金融危機後に欧米を中心に拡大し、国内でも、その健全な発展や規制の在り方について金融庁や経済産業省で議論・研究されるなど注目される。FinTechという言葉が表す適用範囲は広いため、このコーナーでは、金融・技術・法規制の観点からFinTechの特徴と課題を整理する。その後、保険・決済・融資・仮想通貨など個別の分野の影響を述べる。

ESG投資を考える

投資先企業の評価に、財務情報だけでなく、環境問題への対応(E)や社会との関係(S)、企業統治の在り方(G)などのESG情報を利用する動きが、機関投資家の間で広まりつつあります。日本でもGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESGに関する方針を発表したことなどにより、ESG投資に対する注目度が高まっています。このコーナーでは、ESG投資について、様々な視点から考えます。

社会的責任投資（SRI）を学ぶ —「持続可能な社会」に向けて—　

社会的責任投資（SRI）は、企業を評価する際に環境問題への対応や社会的な課題への取り組みなどの非財務情報を考慮した投資とされている。財務情報だけでは見えないリスクを低減する効果などがあり、長期的な運用で良好なパフォーマンスが期待できると言われている。SRIは、年金やNISAなどの長期的な資産形成においても参考となろう。そこで、このシリーズでは、SRIの手法、世界や日本におけるSRI市場の動向、非財務情報の開示等について基本的な事項を整理して紹介する。