サマリー
◆10月にも5年に一度の中国共産党大会の開催が予想され、新政権誕生後に、本格的な景気テコ入れ策が発表されるとの期待が高まりつつある。大和総研は、2012年は7.9%程度、2013年は8.5%程度の実質成長を予想している。しかし、これは多分に新指導部への一般市民の支持を取り付けるための政治的要因による投資増加を牽引役とするものであり、持続可能なものではない。景気回復を投資増加に頼ることは、持続的安定成長の観点からは、むしろマイナスであり、2014年以降は、その反動が大きなリスク要因となろう。大和総研では、2013年が成長率のピークとなり、2014年以降、景気拡大テンポが逓減していくとみている。中期的にも中国経済への過度の期待は禁物である。
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