サマリー
◆国家発展改革委員会は2012年9月5日と6日に、鉄道や高速道路などの建設プロジェクトなど60件のインフラ投資計画に認可を与えた。プロジェクト総額は約1兆元とされるが、このうち、どの程度が新規増加分なのかは、不明である。ちなみに、今回認可された鉄道プロジェクトの一つである「上海都市鉄道」の総投資額は1,586.9億元、うち新規増加部分は167.9億元と、総投資額の10.6%にとどまる。
◆10月にも5年に一度の中国共産党大会の開催が予想され、新政権誕生後に、本格的な景気テコ入れ策が発表されるとの期待が高まりつつある。大和総研は、2012年は7.9%程度、2013年は8.5%程度の実質成長を予想している。しかし、これは多分に新指導部への一般市民の支持を取り付けるための政治的要因による投資増加を牽引役とするものであり、持続可能なものではない。景気回復を投資増加に頼ることは、持続的安定成長の観点からは、むしろマイナスであり、2014年以降は、その反動が大きなリスク要因となろう。大和総研では、2013年が成長率のピークとなり、2014年以降、景気拡大テンポが逓減していくとみている。中期的にも中国経済への過度の期待は禁物である。
◆10月にも5年に一度の中国共産党大会の開催が予想され、新政権誕生後に、本格的な景気テコ入れ策が発表されるとの期待が高まりつつある。大和総研は、2012年は7.9%程度、2013年は8.5%程度の実質成長を予想している。しかし、これは多分に新指導部への一般市民の支持を取り付けるための政治的要因による投資増加を牽引役とするものであり、持続可能なものではない。景気回復を投資増加に頼ることは、持続的安定成長の観点からは、むしろマイナスであり、2014年以降は、その反動が大きなリスク要因となろう。大和総研では、2013年が成長率のピークとなり、2014年以降、景気拡大テンポが逓減していくとみている。中期的にも中国経済への過度の期待は禁物である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:関税引き下げを受け、見通しを上方修正
25年は3.9%→4.8%、26年は4.0%→4.2%に上方修正
2025年05月23日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日