サマリー
中国は新型コロナウイルス感染症の初期段階の抑え込みに失敗したが、2020 年1 月下旬以降、ヒトの移動とヒトとの接触を厳格に制限する措置を講じ、感染拡大をほぼ収束させた。3月以降は経済活動が正常化に向かい、実質GDP成長率は2020 年1月~3月の前年同期比▲ 6.8%から、4月~6月には同3.2%へと一気に回復した。中国の景気は今後も投資主導で回復し、2020 年は前年比2.1%程度、2021 年は同7.1%程度の実質成長が可能であろう。
中国が新型コロナウイルス感染症の収束にほぼ成功し、局所的なクラスターが発生しても効果的につぶすことができているのは、人工知能(AI)やビッグデータを活用した「健康コード」によるところが大きい。健康コードによって政府はその人物に属するほとんどの情報を収集することが可能で、しかも、健康コードは既にほぼ全ての国民が使用している。中国共産党・政府が、ここに新たな統治のツールを見出してもおかしくはない。個人のプライバシーを丸裸にして、徹底的な監視体制を築くことで一党独裁の永続化を狙う。こうした締め付けが経済・社会にどのような影響を与えるのか、注視する必要がある。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:成長率目標引き下げも達成は困難か
さらに強化した積極的財政政策は有名無実化
2026年03月06日
-
中国:敵失による景気押し上げの可能性
米国の中国からの輸入品に対する追加関税は20%→15%に低下
2026年02月24日
-
中国経済見通し:2026年の全人代の注目点
2026年の政府成長率目標は前年比4.5%~5.0%に設定か
2026年02月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

